# 日本アジア投資（8518） ジャパンM＆Aソリューション株式会社、当社、及び当社100％子会社の株式会社おみやげカンパニーHDによる業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260330593071
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

日本アジア投資と100％子会社のおみやげカンパニーHDが、ジャパンM&Aソリューションと、おみやげ関連企業の事業承継・成長支援に向けて業務提携する。M&A案件の紹介・共同案件化、投資候補の発掘、投資先の企業価値向上などで連携する。

## 会社が挙げた理由

当社・OCHDのM&A譲受ニーズと、JMAの顧客ネットワークを通じたM&A売手企業のニーズを組み合わせ、OCHDの投資対象企業の発掘・探索から投資後のバリューアップパートナーの紹介まで幅広く連携するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社
- 提携先の事業内容: M&A アドバイザリー事業、M&A 仲介事業、コンサルティング事業、宅地建物取引業 東京都知事（2）第 104739 号
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 263 百万円（2025 年 10 月 31 日現在）
- 提携先の売上高: 654 百万円（2025 年 10 月期）
- 提携先の営業利益: △56 百万円（2025 年 10 月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: OCHDからJMAへのM&Aの譲受ニーズの紹介、共同での投資案件化、JMAのネットワークからのOCHDの投資案件の紹介、共同での投資案件化、JMAのネットワークからのOCHDが運営するファンドの投資候補案件の紹介、OCHDまたはOCHDが運営するファンドの投資先企業の企業価値向上における協業、JMA、JAIC及びOCHDよる地方創生事業（ファンド事業を含む）における協業、その他
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 30 日
- 契約締結日: 2026 年 3 月 30 日（予定）
- 提携開始日: 2026 年 3 月 30 日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は中長期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、現時点の前提では、当面の当社の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「3者間で、”おみやげ”を対象とした地域中小中堅企業の事業承継や事業成長に向けた協業を行うための、業務提携を行う」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携の内容」には各種紹介・協業が列挙され、株式取得や出資に関する記載はない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得株式数・取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「共同での投資案件化」「投資候補案件の紹介」「投資先企業の企業価値向上における協業」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「OCHDからJMAへのM&Aの譲受ニーズの紹介」「JMAのネットワークからのOCHDの投資案件の紹介」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「投資対象となる企業の発掘や探索から、投資後のバリューアップパートナーとなる企業の紹介まで、幅広く連携する予定」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「JMAの事業内容と当社・OCHDの投資方針は説明されているが、事業の重なりに関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にJMA側のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」に2023年10月期から2025年10月期の「売上高」「営業利益」等を掲載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者の該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「国内のおみやげ業界(関連業界含む)」「地域の中小中堅企業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「企業価値を高めます」「地方創生に寄与」「当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「2．業務提携の内容」に（1）から（6）までの項目を掲載。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年3月30日」「契約締結日（予定） 2026年3月30日」「提携開始日（予定） 2026年3月30日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当面の当社の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「中長期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております」「当面の当社の連結業績に与える影響は軽微となる見込み」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「企業価値の向上に資するものと考えております」「影響は軽微となる見込みです。」」）