# 日本アジア投資（8518） 主要株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260226570425
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-27
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企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドが、日本アジア投資の新株予約権行使で発行される株式を取得し、議決権比率が8.46％から14.62％に上昇する予定です。これにより、同ファンドは新たに主要株主となります。

## 会社が挙げた理由

本株式譲渡は、ガバナンス・パートナーズ社による日本アジア投資への資金面での支援の一環であり、新株予約権の行使による同社の資金調達を促進する目的で行われます。当社は、議決権割合の増加が中長期的な企業価値向上に資すると判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 発生日: 2026年2月27日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月27日（当社が経営者ファンドから報告を受けた日）
- 対象となる主体: 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド（取得者）、日本アジア投資株式会社（対象会社）
- 対象拠点・対象製品: 日本アジア投資株式会社の株式、同社の2025年第2回新株予約権（行使価額修正条項付）
- 原因: 経営者ファンドがEVO FUNDに対して、新株予約権の行使により取得する株式の譲渡を打診し、EVO FUNDが市場の株価に影響を与えない形で売却でき、かつ日本アジア投資の資金調達にも資することから応諾したため。本株式譲渡はガバナンス・パートナーズ社による資金面での支援の一環。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 21,681個（2,168,100株）、8.46％、2026年1月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 37,470個（3,747,000株）、14.62％、2026年2月27日予定。基準となる総議決権数は256,306個
- 今後の見通し: 本株式譲渡後、ガバナンス・パートナーズ社が同社運営ファンド及び同社子会社を通じて保有する議決権数の合計割合は23.89％となる予定。当社は、今回の割合増加が中長期的な企業価値向上に資すると判断している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本株式譲渡による上記割合の増加は、当社の中長期的な企業価値向上に資すると当社では判断しています。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本株式譲渡による上記割合の増加は、当社の中長期的な企業価値向上に資すると当社では判断しています。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「5. 今後の見通し」では、議決権数の合計割合が23.89％となることと企業価値向上への寄与について記載されていますが、業績予想についての記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得株式数 1,578,900株」「総株主の議決権の数に対する割合 6.16％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドが、EVO FUNDが保有する当社の2025年第2回新株予約権の行使により取得する株式の譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式取得、主要株主の異動及び買集め行為について記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載がありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「取得株式数 1,578,900株」「総株主の議決権の数に対する割合 6.16％」と記載されていますが、損失・利益や会計計上額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「買付日（予定日） 2026年2月27日」と記載されていますが、会計期間や損益計上時期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2026年2月27日（予定）」「買付日（予定日） 2026年2月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド」「EVO FUND」「日本アジア投資株式会社」「2025年第2回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月27日（予定）」「取得株式数 1,578,900株」「総株主の議決権の数に対する割合 6.16％」「異動後 37,470個（3,747,000株）、14.62％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数」及び別添の「取得株式数」「総株主の議決権の数に対する割合」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日…主要株主に異動が生じる予定である旨の報告を受けましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの前回開示を前提とする記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には議決権割合と企業価値への見解が記載されていますが、続報の時期についての記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載がありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年2月27日付で…取得することについて合意いたしました」「異動年月日 2026年2月27日（予定）」「資する」と当社では判断しています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該異動の原因である経営者ファンドによる当社株式の取得」「新たに主要株主となる株主」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド」「EVO FUND」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当するため、併せてお知らせいたします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は金融商品取引法上の買集め行為に該当することと公表義務について記載していますが、当局による期限付き義務については記載していません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正、開示遅延、提出期限徒過または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主の異動（予定）及び…買集め行為に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文及び別添に謝罪に関する記載はありません。」）