# 日本アジア投資（8518） 障がい者グループホームプロジェクトの投資スキームの変更及び子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260226570075
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

障がい者グループホーム案件の投資方法を匿名組合方式から融資方式に戻し、特定子会社だった2本の匿名組合契約を終了することを決めた。契約終了は2026年2月27日の予定。

## 会社が挙げた理由

当期に計画していたグループホームプロジェクトの売却が延期となったため、子会社の維持管理コストを抑える目的で、匿名組合を用いるスキームから融資を用いるスキームに再度変更する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 障がい者グループホームプロジェクトの投資スキームの変更及び子会社の異動
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 合同会社 JDIP-8 にかかる匿名組合、合同会社 JDIP-11 にかかる匿名組合
- 対象会社の事業内容: 障がい者グループホームの賃貸
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 11 月 14 日
- 対象会社の売上高: 該当無し（最近３年間の財政状態及び経営成績）
- 対象会社の営業利益: 該当無し（最近３年間の財政状態及び経営成績）
- 対象会社の当期純利益: 該当無し（最近３年間の財政状態及び経営成績）
- 対象会社の純資産: 該当無し（最近３年間の財政状態及び経営成績）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 融資を用いるスキームに再度変更
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は一部のプロジェクトの投資スキーム変更に伴うものであるため、当社の当面の業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 2 月 27 日（予定）：匿名組合契約の終了（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 匿名組合契約の終了（予定）。商号、代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「融資を用いるスキームから匿名組合を用いるスキームに変更していました。しかしながら、…匿名組合を用いるスキームから融資を用いるスキームに再度変更することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「主な出資者・出資比率　当社グループ 100％」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「当社の特定子会社である 2 本の匿名組合が終了いたします」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都千代田区九段北三丁目 2 番 4 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「一部のプロジェクトの投資スキーム変更」／「匿名組合出資額　107 百万円」／「匿名組合出資額　512 百万円」／「業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の当面の業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の当面の業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025 年 10 月 17 日付当社開示資料…で公表した通り、融資を用いるスキームから匿名組合を用いるスキームに変更していました」／「融資を用いるスキームに再度変更することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載なし。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「匿名組合を用いるスキームから融資を用いるスキームに再度変更」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の特定子会社である 2 本の匿名組合」／「当社グループ 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「資本関係　当社グループ出資比率 100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績　該当無し」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績　該当無し」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　障がい者グループホームの賃貸」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「子会社の維持管理コストを抑える目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合の進め方、共同事業、人材活用に関する記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期に計画していたグループホームプロジェクトの売却が延期となったため」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 2 月 27 日（予定）：匿名組合契約の終了（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年 2 月 27 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「匿名組合契約の終了（予定）」」）