# 日本アジア投資（8518） 「従来連結基準による見込値」の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260213560450
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

2026年3月期の「従来連結基準による見込値」を、営業収益2,250百万円～1,400百万円、営業利益50百万円～△300百万円などの下振れレンジへ差し替えた。前回見込んでいた未上場株式やプロジェクトの売却延期・価格低下を、上場株式の追加売却だけでは補い切れない見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

投資先企業の業績成長が想定を下回ったことや売却先との交渉により、未上場株式の売却延期・売却価格低下が発生した。また、インフレの進捗や金利上昇によりプロジェクトの収益性が低下し、売却時期の延期、売却件数の減少、売却価格の低下が生じた。上場株式の追加売却を計画しているが、下振れの全ては補えないとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"2,450","revised_forecast":"2,250～1,400","change":"△200～△1,050","change_rate":"△8.2％～△42.9％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"500","revised_forecast":"50～△300","change":"△450～△800","change_rate":"△90.0％～－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"460","revised_forecast":"0～△350","change":"△460～△810","change_rate":"△100.0％～－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"450","revised_forecast":"150～△200","change":"△300～△650","change_rate":"△66.7％～－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"19.09","revised_forecast":"6.36～△8.48","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年5月15日
- 前期実績: 2025年3月期・従来連結基準実績値：営業収益2,150百万円、営業利益273百万円、経常利益438百万円、親会社株主に帰属する当期純利益399百万円、1株当たり当期純利益18.93円
- 修正の理由: 投資先企業の業績成長が想定を下回ったことや売却交渉により、未上場株式の売却延期・価格低下が発生した。インフレの進捗や金利上昇によりプロジェクトの収益性が低下し、売却時期の延期、売却件数の減少、売却価格の低下も生じた。上場株式を追加売却する計画だが、下振れの全てを補えない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年5月15日に公表した2026年3月期…の『従来連結基準による見込値』を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前回発表見込値、今回修正見込値、増減額が掲載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業収益…42.9％の減収」「営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は…下回り、赤字となる見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）…営業収益 △8.2～△42.9、営業利益 △90.0、経常利益 △100.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年3月期連結会計年度」「（参考）前連結会計年度 従来連結基準 実績値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益 △90.0」「経常利益 △100.0」「親会社株主に帰属する当期純利益 △66.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前期実績は営業利益273百万円、経常利益438百万円、親会社株主に帰属する当期純利益399百万円。今回修正見込値は営業利益50～△300百万円、経常利益0～△350百万円、純利益150～△200百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「今回修正見込値は営業収益2,250～1,400百万円、営業利益50～△300百万円、経常利益0～△350百万円、純利益150～△200百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「親会社に帰属する当期純利益は、期初に見込んでいなかった特別利益が発生する見込みのため150百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレの進捗や金利の上昇により他の金融商品と比較して収益性が低下」「売却価格の低下」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内で複数の未上場株式」「ディストリビューションセンタープロジェクト、複数の障がい者グループホームプロジェクト」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「業績成長が想定を下回った」「売却が来期に延期」「売却価格が見込みを下回る」「インフレの進捗や金利の上昇」「売却件数の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額」「増減率」があるが、理由別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「投資先企業の業績成長が想定を下回った」「売却先との交渉」「インフレの進捗や金利の上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「200百万円減少して8.2％の減収」「売却が来期に延期」「今後さらに未上場株式の売却延期が発生する場合」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後さらに未上場株式の売却延期が発生する場合や、追加する上場株式の売却が計画通りに実現しない場合」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益及び経常利益は、営業収益の下振れと利益率の低下の影響」「特別利益が発生する見込みのため150百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「KICホールディングス株式会社の子会社化に伴う特別利益計上のお知らせ」を参照するよう記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「下振れに対応するために上場株式を追加売却する計画」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年2月13日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年5月15日に公表した2026年3月期…の『従来連結基準による見込値』」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期連結会計年度」の「今回修正見込値（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります」」）