# 日本アジア投資（8518） 2026年3月期第3四半期決算補足資料（従来連結基準）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260213560405
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

第3四半期累計は大型プロジェクトの売却益がなく、営業収益が大幅に減少し、営業利益・経常利益・純利益はいずれも赤字に転じた。通期見込も下方修正する一方、第三者割当増資やKICホールディングスの子会社化など、新たな成長施策を示している。

## 会社が挙げた理由

前年同期にあった利益を伴う大型プロジェクト売却がなく、未上場株式の売却延期や、インフレ・金利上昇によるプロジェクト売却の延期・売却数減・価格下振れが発生したため。上場株式の売却益やフィー収入は増加したが、引当金繰入も増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.7}
- 営業利益: {"value":-344,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-397,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-365,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":684,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"上限":2250,"下限":1400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"上限":50,"下限":-300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"上限":0,"下限":-350,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"上限":150,"下限":-200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":{"上限":28.6,"下限":46,"unit":"%"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 下方修正
- セグメント別実績: {"投資開発事業":{"営業収益":{"value":85,"unit":"百万円"},"営業総利益":{"value":44,"unit":"百万円"}},"投資運用事業":{"営業収益":{"value":429,"unit":"百万円"},"営業総利益":{"value":167,"unit":"百万円"}},"ファンド・プラットフォーム事業":{"営業収益":{"value":128,"unit":"百万円"},"営業総利益":{"value":128,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"前年同期":512,"プロジェクト売却益":-908,"株式売却益":176,"評価損・引当":-125,"フィー収入・コスト削減":69,"その他":-88,"当四半期":-365,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"単体":21,"連結":33,"unit":"人","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: インフレ・金利上昇などの外部環境。数値による前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"投資開発事業AUM増加額":{"value":150,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"投資運用事業AUM増加額":{"value":300,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"AUA残高":{"value":4000,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"安定収益":{"value":8,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"ROE":{"value":12.7,"unit":"%","目標年度":"2027年3月期"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":12.7,"unit":"%","実績":"赤字"},"資本コスト":"約13.4%並みのROEを実現","PBR":"1倍を下回る状態が継続"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 第三者割当増資・新株予約権による資金調達、KICホールディングスの子会社化、HIS・ZUU子会社とのONE-JAPAN観光ファンド設立、福島県双葉町での分散型AIデータセンター事業

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益の進捗率は上限28.6%、下限46.0%と記載されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「下方修正：営業収益 22.5～14.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益＋1.5～△2.0億円」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2026年3月期 第3四半期」で、当四半期累計実績として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「投資先上場企業の株価が上昇し含み益が増加」と記載されているが、過去最高との主張はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初見込を下方修正」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減要因」の図に、プロジェクト売却益△908、株式売却益176、評価損・引当△125などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利益を伴う大型のプロジェクト売却が無く」「売却数減」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業の営業収益・営業総利益が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業原価の内訳として「営業投資有価証券売却原価157」「営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額108」などが記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業収益は1,875百万円から643百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は512百万円から△365百万円。増減要因図ではプロジェクト売却益△908百万円、評価損・引当△125百万円などを示している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「外部環境の悪化（インフレ・金利上昇）」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の数値は様々な要因により記述されている内容とは大きく異なる可能性」と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後、未上場株式の売却・追加する上場株式の売却が計画通り実現しない場合」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業について、25/3期末実績、26/3期3Q末実績、見込、27/3期末目標が図示されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「KICホールディングスの子会社化を決定」「新たにM&A戦略への取り組みを実施」「ONE-JAPAN観光ファンドの設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ファンド設立・増加額」「ファンド運用残高」「投資開発事業AUM」「投資運用事業AUM」「AUA残高」「ファンド数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「投資運用事業…組成時期が来期にずれ込み、見込から下振れ」「ファンド・プラットフォーム事業…AUA残高・ファンド数は見込み通り推移」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体21名／連結33名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 12.7%」「資本コスト（約13.4％）並みのROEを実現」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「総事業費 30億円規模（想定）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年3月期第3四半期 決算補足資料」である。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「参考情報 P15」以下として、事業領域、JAICの強み、サステナビリティへの取り組み、会社概要が記載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「非公開」の案件記載はあるが、開示を差し控える旨の表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「数値の確度は低いものの、参考情報として開示」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の数値は…大きく異なる可能性」」）