# 日本アジア投資（8518） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260213560371
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比53.2％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字に転じた。会社は通常の通期業績予想を公表せず、従来連結基準による見込値を参考情報として示している。

## 会社が挙げた理由

株式やプロジェクトの売却が第4四半期に集中する見込みで、当第3四半期累計期間には大きな金額の取引がなかったこと、前年同期にはプロジェクトの売却益や新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収入が計上されていたことによる。また、回収見込み額が低下した投資先への引当金繰入額が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1230,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.2}
- 営業利益: {"value":-423,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-552,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-431,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.25
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.9,"前期末":44.2}
- 総資産: {"value":15310,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7798,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定","注記":"通常の業績予想は行わず、従来連結基準による見込値を参考情報として開示"}
- 業績予想の修正: {"営業収益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,250～1,400","change":"not_disclosed","change_rate":"4.7%～△34.9%","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"50～△300","change":"not_disclosed","change_rate":"△81.7%～－","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"0～△350","change":"not_disclosed","change_rate":"△100.0%～－","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"150～△200","change":"not_disclosed","change_rate":"△62.4%～－","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし（表記は「－」）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":50,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","金額":33,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社清算損","金額":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":3,"新規社名":"投資事業組合等3ファンド","除外":2,"除外社名":["JAIC CI LIMITED","株式会社アジアンマーケット企画"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":23656392,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":78009,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株式やプロジェクトの売却が第4四半期に集中する見込みで、第3四半期累計期間には大きな金額の取引がなかった。前年同期にはプロジェクトの売却益や新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収入が計上されていた一方、当期はプロジェクト投資資産の売却がなく、売却益が減少した。さらに、前期に稼働中のプロジェクトを売却したため、メガソーラープロジェクトの売電収益や障がい者グループホームの賃貸収入が減少し、回収見込み額が低下した投資先への引当金繰入額が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業収益1,230百万円（前年同期比53.2％減）」「営業損失423百万円（前年同期 営業利益209百万円）」「経常損失552百万円（前年同期 経常利益296百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失431百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益574百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「営業収益 2,631 1,230」「営業利益又は営業損失（△）209 △423」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失423百万円」「経常損失552百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失431百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている『従来連結基準による見込値』からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年３月期 合計 0.00」「2026年３月期（予想） 合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特筆すべき損益項目は、特別利益です。」「特別利益の合計額は85百万円となりました。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　減損損失　52　－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「営業収益 2,631 1,230」「営業利益又は営業損失（△）209 △423」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末から1.7ポイント上昇し45.9％（同44.2％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主な減少要因は、プロジェクト投資資産の売却がなかったことです。」「主な減少要因は、利益を伴うプロジェクトの売却がなかったことです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業投資有価証券売却高は…310百万円（同71.1％減）」「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は…113百万円（同298.3％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロジェクト投資資産の売却がなかったこと」「前連結会計年度に稼働中のプロジェクトを売却したため」「回収見込み額が低下した投資先に対して引当金を繰り入れたため」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「数値の合理性は低いものの、参考情報として開示しております。」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」「実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）」「営業収益1,230百万円（前年同期比53.2％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「プライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有　新規3社…除外2社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「IPO社数…当第３四半期連結累計期間 －社」「運用残高は、12ファンド、17,328百万円」」）