# 日本アジア投資（8518） （開示事項の経過）KICホールディングス株式会社の子会社化完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20260114533860
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

日本アジア投資株式会社がKICホールディングス株式会社の発行済み株式の60％を取得し、同社を子会社化しました。これに伴い、KIC HDの100％子会社であるKICアセット・マネジメント株式会社も当社の特定子会社となりました。

## 会社が挙げた理由

本開示では、子会社化の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 取引の名称: KICホールディングス株式会社の子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: KICホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: 持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 149 百万円（2025 年 12 月末時点）
- 対象会社の設立年月日: 2018 年 6 月 20 日
- 対象会社の売上高: 276 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △236 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △218 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 169 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 2 億円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 33,500 株（議決権の数：33,500 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"16.7％","revised_forecast":"60％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の当面の業績に与える影響は、現時点では不明
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 1 月 14 日（取得・子会社化完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: KIC HDには当社より取締役2名及び監査役1名を派遣。KICアセット・マネジメントには当社より監査役1名を派遣。商号変更及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「本日、KICホールディングス株式会社の発行済み株式の60%を取得し、子会社化を完了いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「発行済み株式の60%を取得し、子会社化を完了いたしました。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「異動後の所有株式数……議決権所有割合：60％」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前……（議決権所有割合：16.7％）／異動後……（議決権所有割合：60％）」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地：東京都千代田区／社名：日本アジア投資株式会社」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示の対象会社概要および取引内容に、上場との関係に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「発行済み株式の60%を取得し、子会社化を完了／取得価額 2 億円」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本件が当社の当面の業績に与える影響は、現時点では不明です。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、のれんまたは特別損益に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025 年 9 月 30 日付の当社開示資料……で公表した内容に基づき、本日……子会社化を完了いたしました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「取 得 価 額　2 億円」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、価額算定の方法または第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額 2 億円」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「大株主として峯田勝之、株式会社ケーエム、当社の記載はあるが、上場・非上場の区分は記載されていません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「異動前……議決権所有割合：16.7％／資本関係　当社出資比率 60.0％／人的関係　当社より取締役 2 名及び監査役 1 名を派遣」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態／2022 年 12 月期、2023 年 12 月期、2024 年 12 月期」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024 年 12 月期：連結営業利益 △236 百万円／親会社株主に帰属する当期純利益 △218 百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容　持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「本開示には、子会社化の理由・目的に関する記載はありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社より取締役 2 名及び監査役 1 名を派遣」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本件が当社の当面の業績に与える影響は、現時点では不明です。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「2026 年 1 月 14 日……本日……子会社化を完了いたしました。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動後の所有株式数が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社より取締役 2 名及び監査役 1 名を派遣／当社より監査役 1 名を派遣」）