# 日本アジア投資（8518） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20251217521501
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-22
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

株式会社ジーエヌアイグループが株式の現物分配を受け、議決権割合17.88％で主要株主かつ筆頭株主になりました。一方、ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合は議決権割合1.34％となり、主要株主・筆頭株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合から、その組合員である株式会社ジーエヌアイグループへの脱退に伴う株式の現物分配によるものです。会社は、業績及び経営体制への影響はないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2025年12月22日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本アジア投資株式会社（異動した株主：株式会社ジーエヌアイグループ、ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合から、その組合員である株式会社ジーエヌアイグループに対し、組合からの脱退に伴い、当社株式が現物分配されたこと。
- 業績への影響額: 当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。金額の記載はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ジーエヌアイグループ：1,738個（173,800株）、0.74％、大株主順位なし。ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合：44,000個（4,400,000株）、18.85％、第1位。割合の基準は、2025年9月30日現在の議決権数に2025年11月30日までの増加分を加えた233,417個。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社ジーエヌアイグループ：41,738個（4,173,800株）、17.88％、第1位。ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合：3,124個（312,400株）、1.34％、大株主順位なし。割合の基準は、2025年9月30日現在の議決権数に2025年11月30日までの増加分を加えた233,417個。
- 今後の見通し: 当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合から、その組合員である株式会社ジーエヌアイグループに対し、組合からの脱退に伴い、当社株式が現物分配されました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「1. 異動年月日　2025 年 12 月 22 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主　名称　株式会社ジーエヌアイグループ」／「該当しないこととなる株主　名称　ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動年月日　2025 年 12 月 22 日」／「異動後　41,738 個（4,173,800 株）　17.88％　1位」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年12月22日付けで、以下のとおり当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動についてのお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「組合からの脱退に伴い、当社株式が現物分配されました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社ジーエヌアイグループ」／「ガバナンス・パートナーズ ASIA 投資事業有限責任組合」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「組合からの脱退に伴い、当社株式が現物分配されました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）