# 日本アジア投資（8518） 日本アジア投資株式会社 2026年3月期第2四半期 決算補足資料（従来連結基準）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20251114501935
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期累計は、大型プロジェクトの売却益がなかったため減収となり、営業・経常・純利益はいずれも赤字でした。一方、販管費を削減し、通期の見込値は期初計画から据え置いています。

## 会社が挙げた理由

前年同期にあった大型プロジェクトの売却益が今期はなかったことが減収・赤字の主因です。一方、上場株式の売却益、利益率の高い株式売却、役員報酬や人件費などの販管費削減が説明されています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.6}
- 営業利益: {"value":-174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed（営業総利益率は上昇と記載）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":460,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":2450,"unit":"百万円"},"営業原価":{"value":1050,"unit":"百万円"},"営業総利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":460,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"14.8%","営業原価":"7.2%","営業総利益":"20.4%","販管費":"51.2%","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 巡航速度、期初の想定通り
- セグメント別実績: {"投資開発事業":{"営業収益":{"value":63,"unit":"百万円"},"営業総利益":{"value":41,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"投資運用事業":{"営業収益":{"value":213,"unit":"百万円"},"営業総利益":{"value":160,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"},"ファンド・プラットフォーム事業":{"営業収益":{"value":84,"unit":"百万円"},"営業総利益":{"value":84,"unit":"百万円"},"前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"単体24名／連結34名","期末":"2025年9月末"}
- 業績見通しの前提: 一定の前提に基づく見込値と説明されているが、為替・原材料価格等の具体的数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"投資開発事業AUM増加額":"150億円（2027年3月期）","投資運用事業AUM増加額":"300億円（2027年3月期）","AUA残高":"4000億円（2027年3月期）","安定収益":"8億円（2027年3月期）","ROE":"12.7%（2027年3月期）","親会社株主に帰属する当期純利益":"10億円（2027年3月期）"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"12.7%（2027年3月期）","目指す姿":"資本コスト13.4%以上"},"PBR":{"実績":"0.68倍（2024年3月期）"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 第三者割当増資による約37.4億円の資金調達、データセンター事業への投資、HIS、ZUU子会社とのONE-JAPAN観光ファンド設立、KICホールディングスの子会社化、M&A戦略の開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益14.8%、営業原価7.2%、営業総利益20.4%、販管費51.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「これらの業績は期初の想定通り、巡航速度で推移」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初見込（13.9％増収・12.6％増益）を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減要因」として、プロジェクト売却益△352、株式売却益105、コスト削減82、その他65を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「利益を伴う大型のプロジェクト売却が無く、減収・赤字計上」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「営業収益」「営業総利益」を投資開発、投資運用、ファンド・プラットフォームの各事業別に掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業投資有価証券売却原価31百万円、組合持分損失等25百万円など。増減要因図に「コスト削減82」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業収益361百万円、前年同期比△45.6%。増減要因図にプロジェクト売却益△352、コスト削減82。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「ある一定の前提を元に策定した『従来連結基準による見込値』」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「業績は下期偏重の見込み」「複数の未上場株式の売却を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「AUM・AUAについて「25/3期末実績」「26/3期2Q末実績」「26/3期末見込」「27/3期末見込」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第三者割当増資を決議」「ONE-JAPAN観光ファンドの設立」「KICホールディングスの子会社化を決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「AUM増加額、AUA残高、ファンド数、ファンド運用残高、当社グループ出資額などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「投資運用事業AUMは「45億円」、AUAは「2,760億円」、ファンド数は「70本」、ファンド運用残高は「17,127百万円」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体24名／連結34名」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 12.7%」「資本コスト（約13.4％）並みのROEを実現」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「データセンター投資600百万円、ファンド組成1,940百万円、M&A資金1,200百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年3月期第2四半期 決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考情報として「事業領域」「JAICの強み」「サステナビリティへの取り組み」「会社概要」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「数値の確度は低い」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性」」）