# 日本アジア投資（8518） 第三者割当による新株式、2025年第1回新株予約権(行使価額固定型)及び2025年第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに新株予約権の買取契約の締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20251024578489
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-24
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

第三者割当により、新株100万株と、固定行使価額型および行使価額修正条項付の新株予約権を発行することを決議した。全て行使された場合、新たに1,500万株が発行され、約37.4億円を調達する見込み。

## 会社が挙げた理由

データセンター・プロジェクトへの投資、ファンドへの出資、ライセンス取得や安定収益拡大を目的とするM&Aに充当し、AUMの拡大、事業再生および企業価値・株主価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行、第三者割当による2025年第1回新株予約権（行使価額固定型）の発行、第三者割当による2025年第2回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株":"普通株式 1,000,000株","第1回新株予約権":"40,000個（新株予約権1個につき100株、潜在株式数4,000,000株）","第2回新株予約権":"100,000個（新株予約権1個につき普通株式100株、潜在株式数10,000,000株）"}
- 発行価額・処分価額: {"本新株式":"1株につき252円","第1回新株予約権":"1個あたり8円","第2回新株予約権":"1個あたり12円"}
- 発行価額の総額: {"本新株式":"252,000,000円","第1回新株予約権":"320,000円","第2回新株予約権":"1,200,000円"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"3,781,520,000円","差引手取概算額":"3,740,520,000円"}
- 発行諸費用の概算額: 41,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年11月10日（新株予約権は割当日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 経営者ファンドは本新株式を原則中長期保有する意向だが売却の可能性があり、第1回新株予約権の行使取得株式は基本的に市場内で売却予定。DSG等も本新株式は中長期保有意向、第1回新株予約権の行使取得株式は基本的に市場内で売却予定。EVO FUNDは純投資目的で、第2回新株予約権の行使取得株式を市場で売却する可能性がある。
- 希薄化率: 67.31％（議決権ベース67.56％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"22,284,392株","revised_forecast":"37,284,392株（本新株式および本新株予約権全て行使の場合）","change":"15,000,000株","change_rate":"67.31％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本新株式および第1回・第2回新株予約権の当初行使価額は2025年10月23日の終値252円の100％。本新株式および第1回新株予約権の252円は、1か月平均238円に5.88％、3か月平均239円に5.43％、6か月平均239円に5.43％のプレミアム。第2回新株予約権は、初回修正が2025年10月24日終値の100％、2回目以降は直前3取引日の終値単純平均の100％。
- 行使価額: {"第1回新株予約権":"当初252円、修正なし","第2回新株予約権":"当初252円、修正条項あり。下限126円、上限なし"}
- 行使期間: {"第1回新株予約権":"2025年11月11日から2027年11月10日まで","第2回新株予約権":"2025年11月11日から2027年5月11日まで"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"第1回40,000個、第2回100,000個","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 本新株予約権による資金調達の必要性がなくなった場合、または別の資金調達手法が適切となった場合等に、払込金額と同額の金銭を支払って取得・消却できる。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: EVOLUTION JAPAN証券株式会社（第2回新株予約権の紹介・アレンジャー）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率25％以上の大規模第三者割当に該当するため、弁護士1名および社外取締役2名で構成する第三者委員会を設置。同委員会から資金調達の必要性・相当性が認められるとの意見を取得。監査等委員である取締役3名から発行条件が適正・妥当で適法との意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の当面の業績に与える影響は現時点では不明。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による新株式…及び…新株予約権の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2025年10月24日…開催の取締役会において…発行…を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式 1,000,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行を決議しましたので、その概要につき以下のとおりお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「希薄化率としては67.31％（議決権ベースの希薄化率は67.56％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率としては67.31％」および「中長期的な観点から当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数22,284,392株」および「合計15,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年第1回新株予約権」「2025年第2回新株予約権」および「2024年6月28日付で…第三者割当増資」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「投資開発事業におけるAUMの積み上げ」「投資運用事業におけるAUMの積み上げ」「ライセンスの取得や…M&A資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額3,781,520,000円」「差引手取概算額3,740,520,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「600百万円」「1,940百万円」「1,200百万円」および各「2025年11月～2027年3月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「割当予定先（事業パートナー）」および「EVO FUND」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「ＤＳＧは当社の協業先」「データセンター事業や暗号資産関連事業への造詣が深く」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「経営者ファンド、ＤＳＧ、アルファステップ、エヌ・ケー興産及びグロースパートナーズファンド」および「EVO FUND」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 反社のみ確認（原文: 「「反社会的勢力との関係がないものと判断し…確認書を取引所に提出」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式」および「割当予定先（事業パートナー）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「1ヶ月間…平均値238円に対して5.88％のプレミアム」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき252円」「行使価額252円」「下限行使価額126円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「下限行使価額は126円」「以後3取引日が経過する毎に修正」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「基本的に市場内で売却する予定」「市場で売却する可能性があります」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式」および「新株予約権」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者委員会…本資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を表明」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の当面の業績に与える影響は現時点では不明」」）