# 日本アジア投資（8518） 物流施設やデータセンター施設の開発を手掛ける「KICホールディングス株式会社」の子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20250930564770
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

日本アジア投資は、KICホールディングス株式会社の普通株式34,163株を2億円で取得し、既保有株式の転換なども含めて議決権所有割合を16.7％から60％へ引き上げ、2026年1月に子会社化する。KICのデータセンター開発ノウハウとKICアセット・マネジメントの金融ライセンスを活用し、不動産ファンド組成やアセット・マネジメント収益の拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

当社自身で事業開発に必要なリソースを確保し、自社で事業開発を行うとともに、ノウハウと実績を社内に蓄積するため。また、KIC HDが国内最大級規模のデータセンター施設の開発を手掛けるようになったこと、将来不動産ファンドを組成するにはKIC AMの金融商品取引業などのライセンスが必要となることから、株式を追加取得して子会社化する。

## 開示の要点

- 取引の名称: KICホールディングス株式会社の子会社化
- 相手方の名称: 峯田 勝之
- 対象会社の名称: KICホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: 持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 99 百万円（2025 年 8 月末時点）
- 対象会社の設立年月日: 2018 年 6 月 20 日
- 対象会社の売上高: 276 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △236 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △218 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 169 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 2 億円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式の取得価額2億円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式34,163株（議決権の数：34,163個）。なお、優先株式31,443株を追加で引き受け、既保有の優先株式47,993株を普通株式47,993株に転換
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"16.7％","revised_forecast":"60％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の当面の業績に与える影響は、現時点では不明です。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2025 年 9 月 29 日
- 契約締結日: 2025 年 9 月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 1 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: KIC HDの開発ノウハウを活用してデータセンター・プロジェクトに投資するとともに、KIC AMの保有するライセンスを活用して不動産ファンドを組成する方針。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「KICホールディングス株式会社（中略）の発行済み株式の60%を2026年1月に取得し、子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「KIC HDの株式を追加取得して子会社化することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 普通株式102,716株（議決権の数：102,716個）（議決権所有割合：60％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合：16.7％）」および「異動後…（議決権所有割合：60％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都千代田区」、取得相手方住所「東京都武蔵野市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および取引概要に、対象会社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済み株式の60%を…取得し、子会社化」および「2029年12月末にはデータセンター施設の建設費が2,200億円規模となる見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の当面の業績に与える影響は、現時点では不明です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益、減損またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当面の業績に与える影響は、現時点では不明です」とあるが、業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「KICホールディングス株式会社の子会社化に関するお知らせ」および「子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取 得 価 額 2 億円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 2億円」および「取得株式数 普通株式34,163株」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式を追加取得して子会社化」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「取得の相手先の概要」「氏名 峯田 勝之」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社が普通株式を20,560株、優先株式を16,550株保有」および「異動前…議決権所有割合：16.7％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態」および各期の「連結純資産」「連結売上高」「連結営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年12月期「連結営業利益 △236 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 △218 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「KIC HDは物流施設の開発会社であり…データセンター施設の開発も手掛けています」および「アセット・マネジメント事業、アドバイザリー事業、証券化事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「データセンター・プロジェクトや開発ノウハウを取得」および「KIC AMの保有するライセンスを活用し将来的に不動産ファンドを組成」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は、KIC HDの開発ノウハウを活用してデータセンター・プロジェクトに投資を行うともに、KIC AMの保有するライセンスを活用して不動産ファンドを組成」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が当社の当面の業績に与える影響は、現時点では不明です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年9月29日」「契約締結日 2025年9月29日」「株式譲渡実行日、優先株式転換日 2026年1月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に「2026年1月（予定）」とあるが、価額、対象、持分割合などを「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年9月29日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「開発ノウハウを活用」「ライセンスを活用して不動産ファンドを組成」とあるが、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）