# 日本アジア投資（8518） 従来連結基準による見込値の上限の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20250213573338
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

2025年3月期の従来連結基準による通期見込値について、営業収益と利益の上限を引き下げた。営業収益の上限は3,150百万円から2,250百万円へ、各利益の上限は550百万円減少し、下限は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

比較的多額の未上場株式の売却について、売却候補先との交渉に想定以上の時間を要し、売却時期が来期にずれ込む見込みとなったため。追加のプロジェクト売却を目指しているが、未上場株式の売却収益を全て補うことはできない見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"2,100～3,150","revised_forecast":"2,100～2,250","change":"0～△900","change_rate":"0.0～△28.6","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"150～850","revised_forecast":"150～300","change":"0～△550","change_rate":"0.0～△64.7","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"300～1,000","revised_forecast":"300～450","change":"0～△550","change_rate":"0.0～△55.0","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"250～950","revised_forecast":"250～400","change":"0～△550","change_rate":"0.0～△57.9","unit":"百万円（増減率は％）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"11.26～42.78","revised_forecast":"11.26～18.01","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年12月17日
- 前期実績: 従来連結基準 実績値（2024年3月期）：営業収益964百万円、営業利益△1,522百万円、経常利益△1,569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,574百万円、1株当たり当期純利益△88.97円
- 修正の理由: 比較的多額の未上場株式の売却について、売却候補先との交渉に想定以上の時間を要し、売却時期が来期にずれ込む見込みとなった。一方、期初には見込んでいなかったプロジェクトの売却を追加で行うことを目指しているが、未上場株式の売却収益を全て補うことはできない見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）の『従来連結基準による見込値』の上限を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年3月期連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「営業収益が900百万円減少」「営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益の上限値も、それぞれ550百万円減少」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は営業収益「△28.6」、営業利益「△64.7」、経常利益「△55.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「△57.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率「△28.6」、営業利益「△64.7」、経常利益「△55.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「△57.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「従来連結基準による見込値の上限の修正」および「2025年3月期連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△64.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業収益の増減率「△28.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正見込値は営業利益「150～300百万円」、前期実績は営業利益「△1,522百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「前回発表見込値の下限には、変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「未上場株式の売却」「プロジェクトの売却」による収益見込みの変化として記載されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「未上場株式の売却」「プロジェクトの売却」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「投資金額の比較的多額な未上場株式」「プロジェクトの売却」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「売却時期が来期にずれ込む見込み」「プロジェクトの売却では、期初には見込んでいなかった売却を追加で行うことを目指しておりますが…全てを補うことはできない見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業収益が900百万円減少」「利益の上限値も、それぞれ550百万円減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「売却候補先との交渉に想定以上に時間を要しており」「追加で行うことを目指しております」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却時期が来期にずれ込む見込み」「営業収益が900百万円減少」「利益…それぞれ550百万円減少」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「売却時期が来期にずれ込む見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業収益が900百万円減少する見込み」「株式の売却」「プロジェクトの売却」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「未上場株式の売却」と「プロジェクトの売却」とされている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には売却時期と売却収益の補填関係が記載され、投資・費用への振り向けは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は株式売却およびプロジェクト売却に関する説明である」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年2月14日」、対象期間末「2025年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年3月期連結会計年度」の修正表および「見込値の上限を修正しました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および修正表に配当予想に関する記載がない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の数値は様々な要因により…大きく異なる可能性があります」」）