# 日本アジア投資（8518） 「従来連結基準による見込値」の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20241217540008
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-12-17
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

メガソーラープロジェクトの売却額と売却原価をそれぞれ営業収益・営業原価に計上することになったため、営業収益の見込レンジを500百万円引き上げた。売却益自体は変わらないため、営業利益以下の利益見込値は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

メガソーラープロジェクトの売却スキームが確定し、売却額と売却原価を総額でそれぞれ営業収益と営業原価に計上することになったため。売却益の額には変更がないため、利益見込値は変更していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"1,600～2,650","revised_forecast":"2,100～3,150","change":"500","change_rate":"31.3～18.9％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"150～850","revised_forecast":"150～850","change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"300～1,000","revised_forecast":"300～1,000","change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"250～950","revised_forecast":"250～950","change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"11.26～42.78","revised_forecast":"11.26～42.78","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年5月15日
- 前期実績: 従来連結基準実績値（2024年3月期）：営業収益964百万円、営業利益△1,522百万円、経常利益△1,569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,574百万円、1株当たり当期純利益△88.97円
- 修正の理由: メガソーラープロジェクトの売却スキームが確定し、売却額と売却原価をそれぞれ営業収益と営業原価に計上することになったため。売却益の額には変更がなく、営業収益と売却原価がそれぞれ500百万円増加する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年5月15日に公表した2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）の『従来連結基準による見込値』を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年3月期連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「「増減額（B-A） 500 － － －」および「営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は、それぞれ前回発表見込値から変更ありません」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「売却益の額には変更が無いため、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は…変更ありません」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「「営業収益および売却原価が、それぞれ500百万円増加する見込みです。一方、売却益の額には変更が無い」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中の「2025年3月期連結会計年度」「前連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「利益科目の「増減額（B-A）」および「増減率（％）」がいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業収益の「増減率（％）31.3～18.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正見込値の営業利益「150～850」、経常利益「300～1,000」、親会社株主に帰属する当期純利益「250～950」に対し、前期実績はそれぞれ「△1,522」「△1,569」「△1,574」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は、それぞれ前回発表見込値から変更ありません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「売却額と売却原価がそれぞれ営業収益と営業原価に計上されることが確定しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メガソーラープロジェクトの売却について」「メガソーラープロジェクトの売却スキームが確定し」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「今般メガソーラープロジェクトの売却スキームが確定し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「営業収益および売却原価が、それぞれ500百万円増加する見込みです」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「売却額と売却原価がそれぞれ営業収益と営業原価に計上されることが確定」「売却益の額には変更が無い」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「営業収益および売却原価が、それぞれ500百万円増加する見込みです」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売却額と売却原価がそれぞれ営業収益と営業原価に計上される」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「メガソーラープロジェクトの売却スキームが確定し」と説明されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年12月17日」、対象期間「2024年4月1日～2025年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年5月15日に公表した…『従来連結基準による見込値』」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年3月期連結会計年度」の前回発表見込値と今回修正見込値」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点において入手している情報及び一定の前提に基づいて作成」「実際の業績は…記述されている内容とは異なる可能性があります」」）