# 日本アジア投資（8518） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20241113522127
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比12.9％増となり、営業損益は前年同期の239百万円の赤字から68百万円の黒字に転換した。経常損失と親会社株主に帰属する中間純損失も大幅に縮小したが、最終損益はなお赤字だった。

## 会社が挙げた理由

上場株式の売却益は減少した一方、ディストリビューションセンタープロジェクトの売却による収益や新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収入が計上されたこと、投資資産に対する評価損や引当金が縮小したことによって業績が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1432,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.1,"前期末":33}
- 総資産: {"value":18868,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6906,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":116,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△0","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":503,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2040,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定（参考情報：1,600〜2,650）","unit":"百万円","yoy_pct":"未定（参考情報：65.9〜174.7）"},"営業利益":{"value":"未定（参考情報：150〜850）","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"未定（参考情報：300〜1,000）","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"未定（参考情報：250〜950）","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（従来連結基準による見込値）","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"投資事業組合等1ファンド"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 22284392
- 期末自己株式数: 78009
- 業績の増減要因: 上場株式の売却益は減少したが、ディストリビューションセンタープロジェクトの売却による収益、新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収入、投資資産に対する評価損・引当金の縮小により業績が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく…合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「前年同期 営業損失239百万円」から「68百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失は「△543百万円」から「△75百万円」となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「1,269」から「1,432」、営業利益又は営業損失は「△239」から「68」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「68百万円」、経常損失「△2百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△75百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社は業績予想を行っておりません。」、「直近に公表されている『従来連結基準による見込値』からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計「0.00」、2025年3月期予想の年間配当金合計「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除売却損 0」、「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金の合計額は…12百万円」と記載され、減損損失の計上は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に報告セグメント別の損益表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益・営業利益等はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「34.1％（同33.0％）」で、「前連結会計年度末から1.1ポイント上昇」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 385」から「116」、「前年同期に比べて投資事業組合からの分配金が減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ディストリビューションセンタープロジェクトの売却による収益…が計上され」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「組合持分利益・インカムゲイン等「1,072百万円」、評価損・引当金合計「12百万円」などの金額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ディストリビューションセンタープロジェクトの売却」、「新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収入」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「数値の合理性は低いものの、参考情報として開示」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年９月30日」で、営業収益「1,432百万円」、営業利益「68百万円」等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「プライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく」、「昨今の変動の激しい環境下」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」とある一方、業績表では前年同期比が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」、「除外 1社…投資事業組合等1ファンド」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「IPO社数…当中間連結会計期間 －」、「運用残高は、７ファンド、12,596百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）