# 日本アジア投資（8518） 主要株主の異動についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20241107514615
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

2024年9月4日付で、主要株主だった投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドが分割され、その保有議決権が31,031個（13.98％）から20,047個（9.03％）に減少しました。分割により、投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドNKが新たに生じています。

## 会社が挙げた理由

主要株主であった「投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド」が、「投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド」と「投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド NK」の2つに分かれたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2024年9月4日
- 認知日・通知受領日: 2024年10月7日。株主名簿管理人から2024年9月30日現在の株主名簿を受領し、ガバナンス・パートナーズ株式会社へのヒアリングを行って異動を確認した日。
- 対象となる主体: 日本アジア投資株式会社の主要株主である投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド、および分割により生じた投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドNK
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 主要株主であった投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドが、同ファンドと投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドNKの2つに分かれたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社から株主名簿を受領し、ガバナンス・パートナーズ株式会社へのヒアリングを実施。第三者委員会等はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 31,031個（3,103,100株）、13.98％、大株主順位2位（2024年9月3日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 20,047個（2,004,700株）、9.03％、大株主順位3位（2024年9月4日現在）。なお、2024年9月30日現在は投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドが17,281個（1,728,100株）、7.78％、3位、投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドNKが13,750個（1,375,000株）、6.19％、4位。
- 今後の見通し: 当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「異動前後の議決権数及び所有割合は記載されている一方、業績への金額影響は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主であった『投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド』が…2つに分かれたものです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、議決権割合及び業績・経営体制への影響について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「1. 異動年月日　2024年9月4日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド」及び「投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド NK」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2024年9月3日現在）31,031個…13.98％」「異動後（2024年9月4日現在）20,047個…9.03％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文4項に異動前後の議決権数、所有株式数及び割合が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年9月4日付で当該異動があったことを確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動についてのお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「5. 今後の見通し」には影響がない旨のみが記載され、続報予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「ガバナンス・パートナーズ株式会社へのヒアリングを行い」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2024年9月4日付で…異動がありました」「当該異動による業績及び経営体制への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主であった…ファンドが…2つに分かれたものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」として投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドが記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は主要株主の異動及び議決権割合を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年10月7日に…株主名簿を受領し…異動があったことを確認いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「…ファンドが…2つに分かれたものです」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）