# 日本アジア投資（8518） （開示事項の変更）特別利益（補助金収入）及び特別損失（固定資産圧縮損） 計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20241105511801
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-05
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

補助金収入と固定資産圧縮損を計上する時期が、2025年3月期第2四半期から第3四半期に後ろ倒しになった。会社は、この変更による2025年3月期の従来連結基準による見込値への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

補助金収入の入金が2024年10月30日となり、想定以上に時間を要したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（補助金収入）及び特別損失（固定資産圧縮損）の計上時期の変更
- 発生日: 2024年10月30日（補助金収入の入金日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本アジア投資株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当該プロジェクト
- 原因: 補助金収入の入金が2024年10月30日となり、想定以上に時間を要したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 変更後：2025年3月期第3四半期連結決算（変更前：2025年3月期第2四半期連結決算）
- 業績予想への影響: 本件が2024年5月15日公表の2025年3月期の「従来連結基準による見込値」に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 従来連結基準による財務諸表では適用される会計基準が異なるため、当該特別利益と特別損失は相殺されて、当該プロジェクトの他の損益と共に営業収益又は営業原価に計上される見込みです。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が 2024 年 5 月 15 日公表の 2025 年 3 月期の『従来連結基準による見込値』に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「従来連結基準による財務諸表では適用される会計基準が異なるため、当該特別利益と特別損失は相殺されて」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「『従来連結基準による見込値』に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文は計上時期の変更を示しているが、金額を記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該プロジェクトの他の損益と共に営業収益又は営業原価に計上される見込みです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の入金日と会計上の計上時期の変更を説明しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は補助金収入及び固定資産圧縮損の計上時期と業績予想への影響を説明しており、財務制限に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には「2025 年 3 月期第 2 四半期連結決算」から「2025 年 3 月期第 3 四半期連結決算」への変更が記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「（変更前）2025 年 3 月期第 2 四半期連結決算」「（変更後）2025 年 3 月期第 3 四半期連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「補助金収入の入金が 2024 年 10 月 30 日となり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該プロジェクトの他の損益と共に」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年 10 月 30 日」「2025 年 3 月期第 2 四半期連結決算」「2025 年 3 月期第 3 四半期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は計上時期の変更と従来連結基準による見込値への影響を本文中で説明している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「（変更後）2025 年 3 月期第 3 四半期連結決算」「営業収益又は営業原価に計上される見込みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年5月15日付『特別利益（補助金収入）及び特別損失（固定資産圧縮損）計上に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本件が…『従来連結基準による見込値』に与える影響はありません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「3.今後の見通し」は会計上の計上方法を説明しており、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の入金と計上時期の変更を説明しており、外部調査体制について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上時期が、以下の通り変更となりました」「計上される見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「補助金収入の入金が 2024 年 10 月 30 日となり、想定以上に時間を要したため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「社名として「日本アジア投資株式会社」が記載され、「2025年3月期第3四半期連結決算」への計上時期変更を開示している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は補助金収入の入金日、会計計上時期及び業績予想への影響を説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「計上時期の変更が生じましたので、以下の通りお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「変更理由として「補助金収入の入金が 2024 年 10 月 30 日となり、想定以上に時間を要したため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は計上時期の変更及び今後の会計処理を説明しており、役員の責任について記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）