# 日本アジア投資（8518） 連結子会社のファンドにおける固定資産の譲渡及び特別利益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20241015598160
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

連結子会社のファンドが保有する障がい者グループホーム16棟の譲渡を決定し、2025年3月期第3四半期に約6億円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みとなった。従来連結基準による見込値は修正しない。

## 会社が挙げた理由

竣工済み16棟について、新たな投資収益（譲渡益）を得るスキームが実現したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社のファンドにおける固定資産の譲渡及び特別利益計上
- 発生日: 2024年10月15日（ファンドによる譲渡決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループの傘下にある特別目的会社（ファンド）6ファンド
- 対象拠点・対象製品: 障がい者グループホーム16棟：ソーシャルインクルーホーム浜松神田町（静岡県浜松市）、広島狩留家町2号館（広島県広島市）、宇都宮宝木町（栃木県宇都宮市）、加須礼羽（埼玉県加須市）、館林松原（群馬県館林市）、佐野多田（栃木県佐野市）、古河仁連（茨城県古河市）、太田薮塚（群馬県太田市）、桐生新里（群馬県桐生市）、川越今福（埼玉県川越市）、高松香川町（香川県高松市）、東かがわ落合（香川県東かがわ市）、久喜栗橋東（埼玉県久喜市）、鴻巣広田（埼玉県鴻巣市）、高松国分寺町（香川県高松市）、熊谷押切（埼玉県熊谷市）
- 原因: 竣工済み16棟について、新たな投資収益（譲渡益）獲得のスキームが実現したため
- 業績への影響額: 約600百万円（固定資産売却益、連結財務諸表上の特別利益）。従来連結基準ではファンドからの利益配当額が連結営業収益に計上される見込み
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2025年3月期の『従来連結基準による見込値』の修正はなし。なお、当社は通常の業績予想を行っていない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は今後も障がい者グループホームへの投資に積極的に取り組む方針。適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「これに伴う当該見込値の修正はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「固定資産売却益として特別利益が約600百万円計上される見込みとなりました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「これに伴う当該見込値の修正はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件による譲渡益は総額約600百万円の見込です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「譲渡予定の障がい者グループホームとして16棟の名称及び所在地が列挙されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡日を示しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産売却益と見込値への影響を記載しているが、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「本件による譲渡益は総額約600百万円の見込です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年3月期第3四半期の連結財務諸表に特別利益として計上される見込みです。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本日、当社グループの傘下にある特別目的会社が保有する障がい者グループホーム16棟の譲渡を決定した。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社グループの傘下にある特別目的会社6ファンド、および『合同会社 D&I Social Infra に関する匿名組合』と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「譲渡益は総額約600百万円の見込、譲渡日は2024年10月29日及び2024年11月29日予定、計上時期は2025年3月期第3四半期と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「今般の固定資産売却益は約600百万円と見込まれ、2025年3月期第3四半期の連結財務諸表に特別利益として計上される見込みです。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「契約締結日2024年10月18日予定、譲渡日2024年10月29日予定及び2024年11月29日予定。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「連結子会社のファンドにおける固定資産の譲渡及び特別利益計上に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本日、ファンドが保有する障がい者グループホーム16棟の譲渡を決定したことに伴い、お知らせいたします。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「株式会社格付投資情報センターから信用予備格付（BBB）およびソーシャルボンド・フレームワーク適合に関するセカンドオピニオンを取得しております。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「約600百万円計上される見込み、組成日2024年10月18日予定、譲渡日2024年10月29日及び2024年11月29日予定。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「連結子会社のファンドが保有する障がい者グループホーム16棟の譲渡」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の譲渡、譲渡先、日程及び業績影響を記載しており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題または過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「新たな投資収益（譲渡益）獲得のスキームが実現したため譲渡を決定しました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）