# 日本アジア投資（8518） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20240813571431
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期に、為替相場の変動による為替差益41百万円を営業外収益として計上した。金額は2024年5月15日に開示した見込値に織り込み済みで、業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動。主として、当社グループが運営する外貨建てファンドからの分配金受領時の決済および期末換算レートによる評価替えにより生じた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（日本アジア投資株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの運営する外貨建てファンド
- 原因: 為替相場の変動。主として、当社グループの運営する外貨建てファンドからの分配金受領時の決済及び期末換算レートによる評価替え
- 業績への影響額: 41百万円（営業外収益・為替差益）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）
- 業績予想への影響: 2024年5月15日に開示した「従来連結基準による見込値」に織り込み済みのため、変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の営業外収益（為替差益）の金額は、2024年5月15日に開示した『従来連結基準による見込値』に織り込み済みのため、変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益 41 百万円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「従来連結基準による見込値」に織り込み済みのため、「変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 41 百万円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年3月期第1四半期連結累計期間」および「当社グループの運営する外貨建てファンド」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「営業外収益（為替差益）の計上」とその業績影響に関するものである。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益41百万円の計上と業績予想の変更なしについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 41 百万円を営業外収益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年4月1日から2024年6月30日まで」と期間は記載されているが、特定の発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループの運営する外貨建てファンド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 41 百万円」および「2025年3月期第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績の影響につきましては、本日公表の『2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益 41 百万円を営業外収益に計上いたしました」および「変更はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は当該為替差益を「計上いたしましたので、お知らせいたします」としている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の内容と業績への影響のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「変更はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動の影響により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名は「日本アジア投資株式会社」であり、本文は「当社グループ」の計上としている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「営業外収益（為替差益）」と業績予想への影響である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年5月15日の見込値への織り込みを説明しているが、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動の影響により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）