# 日本アジア投資（8518） 代表取締役の異動、取締役の異動、組織改正及び執行役員人事並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20240524507057
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

2024年6月26日付で、丸山俊氏を代表取締役社長とする代表取締役・取締役の交代、組織改正、執行役員人事を行う予定です。また、丸山氏が代表を務めるガバナンス・パートナーズ株式会社は、同日付で当社のその他の関係会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

当社の事業再生を強力に推し進めるため、投資業務に精通した代表取締役を指名し、事業戦略・財務戦略・組織戦略の立案および投資活動の監督に適した取締役へ刷新するものです。また、取締役会の監督機能を強化するため、業務執行を原則として執行役員の立場で行うとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 代表取締役の異動、取締役の異動、組織改正及び執行役員人事並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2024年6月26日（予定。取締役人事の正式決定、組織改正・執行役員人事、その他の関係会社への該当）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月24日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 日本アジア投資株式会社（提出会社）、ガバナンス・パートナーズ株式会社（その他の関係会社となる予定の会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の事業再生を強力に推し進めること、事業戦略・財務戦略・組織戦略の立案および投資活動の監督に適任の者を指名すること、取締役会の監督機能を強化すること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年3月期の「従来連結基準による見込値」に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2024年3月31日時点。直接所有分は―個（―％）、合算対象分は37,931個（21.43％）、合計は37,931個（21.43％）。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分は―個（―％）、合算対象分は37,931個（21.43％）、合計は37,931個（21.43％）。属性はその他の関係会社。
- 今後の見通し: 2024年6月26日開催予定の第43期定時株主総会の承認可決および定時株主総会後の取締役会の決議を経て、取締役人事を正式決定する予定です。2024年7月以降に取締役会で決定する予定の中期経営計画を推進します。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件が2024年5月15日公表の2025年3月期の『従来連結基準による見込値』に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の事業再生を強力に推し進めることを目的に」および「本件が…見込値に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年3月期の『従来連結基準による見込値』に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「…見込値に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「各部門、各業務に対して適切に執行役員を配置します。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「…見込値に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月26日付の組織改正と執行役員人事を決議」および「本日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ガバナンス・パートナーズ株式会社」および「丸山 俊」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2024年3月31日時点）…合計37,931個（21.43％）」および「2024年6月26日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2024年5月24日付開示『第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「取締役人事は、2024年6月26日開催予定の…定時株主総会の承認可決、及び定時株主総会後の取締役会の決議をもって正式に決定する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「代表取締役の異動、取締役の異動、組織改正及び執行役員人事…に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文冒頭で本日決議した内容を「お知らせいたします」と記載しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2024年6月26日開催予定の…定時株主総会の承認可決、及び定時株主総会後の取締役会の決議をもって正式に決定する予定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「開催予定の…定時株主総会の承認可決…をもって正式に決定する予定」および「その他の関係会社に該当することとなる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業再生を強力に推し進めることを目的に」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…異動について内定し」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「代表取締役の異動、取締役の異動、組織改正及び執行役員人事…に関するお知らせ」」）