# 日本アジア投資（8518） 第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20240524507055
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-24
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

会社は、ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合に普通株式440万株を割り当て、約9.99億円を調達することを取締役会で決めました。これに伴い、同組合が主要株主である筆頭株主となり、既存の主要株主2者の議決権比率が低下する見込みです。

## 会社が挙げた理由

過去の私的整理の影響などにより金融機関からのリファイナンスや新規借入が難しく、投資資金の確保が課題となっているため。調達資金を障がい者グループホームへの投資やファンドへの出資に充て、収益体質、企業価値、株主価値の向上と早期のリファイナンスを目指すため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2024年5月24日（本第三者割当に関する取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本アジア投資株式会社（発行会社）、ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合（割当予定先）、投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド及びFirst Eastern Asia Holdings Limited（異動対象株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 過去の私的整理の影響等により既存借入先金融機関からの信用リスクを払拭することが難しく、リファイナンスや借入金による新たな資金調達が実現していないため。投資資産を拡大するための投資資金の確保が課題となっているため。
- 業績への影響額: 2025年3月期の業績への具体的な影響額は未定
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年3月期の業績への具体的な影響額は未定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 反社会的勢力との関係について、第三者調査機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティングの調査報告を受領。第三者委員会・特別調査委員会の設置、委員長名及び設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合：0個・0％（2024年3月31日現在）。投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド：31,031個・17.53％（2024年3月31日現在）。First Eastern Asia Holdings Limited：18,394個・10.39％（2024年3月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合：44,000個・19.91％。投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド：31,031個・14.04％。First Eastern Asia Holdings Limited：18,394個・8.32％
- 今後の見通し: 2024年6月26日開催予定の定時株主総会で丸山俊氏が取締役に選任されること等を条件に、2024年6月28日に払込みを行う予定。調達資金は2024年7月以降、障がい者グループホームプロジェクトへの投資及び戦略投資ファンド・その他ファンドへの出資に充当する予定。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点における2025年3月期の業績への具体的な影響額は未定であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「収益体質を改善するとともに、企業価値の向上に繋がり」及び「希薄化による既存株主の皆様へのデメリットはあるものの」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「調達する資金の総額 998,800,000円」及び「2024年3月期 連結営業収益 2,444百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、本第三者割当による資金調達を行うという結論に達しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「毎年リスケジュールを行った上で返済を継続しています」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「普通株式 4,400,000株」「1株につき227円」「調達する資金の総額 998,800,000円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月24日開催の取締役会において…本第三者割当…について決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合」「投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド」「First Eastern Asia Holdings Limited」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月28日」「普通株式4,400,000株」「調達する資金の額998,800,000円」「希薄化率は24.60％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「募集の概要」「調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」「異動する株主の所有する議決権の数」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年6月26日開催予定の定時株主総会…を条件」及び「払込期日 2024年6月28日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」となっています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2024年5月24日開催の取締役会において…決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者調査機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティング…の調査により…報告を受けております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本取締役選任を条件」「就任する予定」「影響額は未定」「向上が期待できる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「金融機関としてはリスケジュールによる返済条件緩和を行っている企業に新たな与信を供与することは…新たな貸倒引当金を計上することになるという理由から、現状では…実現していません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…第三者割当による新株式の発行を行うこと…について決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法による届出の効力が発生することを条件とします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題が「第三者割当による新株式発行並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」となっています。」）