# 日本アジア投資（8518） 2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20240422574226
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

2024年3月期は、株式・プロジェクトの売却減少で減収となり、中華圏の投資資産の評価損や引当金繰入額の増加で赤字幅が大きく拡大した。一方、2025年3月期については、公式予想ではなく、一定の前提に基づく参考見込値として黒字化レンジを示している。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に比べて株式の売却及びプロジェクトの売却がともに減少したため減収となった。加えて、中華圏でファンドの清算手続きを進めるため、回収見込み額が低下した残存銘柄について営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額を計上したため、赤字幅が拡大した。2025年3月期については、中華圏ファンドの清算に伴う一時的な損失処理がなくなること、新規稼働プロジェクトの先行コスト減少、運営中プロジェクトの収益改善などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,600～2,650","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"150～850","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"300～1,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"250～950","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"14.12～53.66","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年3月期（従来連結基準）：営業収益964百万円、営業損失△1,522百万円、経常損失△1,569百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,574百万円、１株当たり当期純損失△88.97円
- 修正の理由: 公式の業績予想は行わず、一定の前提に基づく参考情報として従来連結基準による見込値を開示。中華圏ファンドの清算に伴う一時的な損失処理の反動、新規稼働プロジェクトの先行コスト減少、運営中プロジェクトの収益改善、プロジェクト売却などを見込む。
- 特別損失の内容と金額: ファンドの管理会社の清算に関する特別損失を見込む。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 2025年3月期は無配を見込む。配当予想の修正かどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「1．2024年3月期の従来連結基準業績」および「2．2025年3月期の従来連結基準業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益2,444百万円（前連結会計年度比36.9％減）」「営業損失1,150百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失1,700百万円」および「連結営業利益は150百万～850百万円を見込んでいます」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」、本文の「３．連結財務諸表及び主な注記」および「４．個別財務諸表」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業収益2,444百万円（前連結会計年度比36.9％減）」および「2024年3月期の実績に比べて65.9％～174.7％の増収となる見込み」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期の「親会社株主に帰属する当期純利益250百万円～950百万円」および2024年3月期の「親会社株主に帰属する当期純損失△1,574百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「2024年3月期の「特別損失合計36百万円」および「ファンドの管理会社の清算に関する特別損失と税金費用を見込んでいます」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「中華圏で、ファンドの清算手続きを進めるために、回収見込み額が低下した残存銘柄に対して営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額を計上したため増加しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中華圏」「プライベートエクイティ投資」「メガソーラープロジェクト」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「株式の売却及びプロジェクトの売却がともに減少」「営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が増加」「新規稼働したプロジェクトや事業規模が拡大したプロジェクトの原価が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は…777百万円」と記載されているが、売却減少や評価見直しなど要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「株式の売却及びプロジェクトの売却がともに減少」および「ファンドの清算手続きを進めるために…評価損や投資損失引当金繰入額を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）」および「営業収益2,444百万円（前連結会計年度比36.9％減）」「評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は…777百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2024年3月期は中華圏のファンドの清算に伴い一時的に損失処理が膨らみましたが、その様な特殊要因がなくなる」および「運営中のプロジェクトの収益改善に伴い減少する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業収益は2,444百万円」「営業原価は2,279百万円」「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は…777百万円」「営業損失は1,150百万円」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長に向けた投資を確実に行うために」「内部留保の充実に努め、財務基盤の強化を図りながら」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応の決定・検討に関する記載は確認できない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2024年5月15日」および「自 2023年4月1日 至 2024年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は業績予想を行っておりません」「業績予想に代えて…『従来連結基準による見込値』を…参考情報として開示しております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「数値の合理性は低いものの、参考情報として開示」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります」」）