# 日本アジア投資（8518） 「従来連結基準による見込値」の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20240405566427
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-05
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

2024年3月期の「従来連結基準による見込値」を更新した。営業収益は950百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前回見込値の下限からそれぞれ50百万円悪化した。

## 会社が挙げた理由

比較的投資金額の多額な国内未上場株式が期末までに売却できず、売却益を計上できなかった。また、中華圏の投資先企業の評価額を見直したことで、投資損失引当金繰入額が増加する見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"950～2,300","revised_forecast":"950","change":"0～△1,350","change_rate":"0.0～△58.7","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"△1,450～△400","revised_forecast":"△1,500","change":"△50～△1,100","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"△1,500～△450","revised_forecast":"△1,550","change":"△50～△1,100","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"△1,500～△450","revised_forecast":"△1,550","change":"△50～△1,100","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△84.7～△25.4","revised_forecast":"△87.55","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年2月14日
- 前期実績: 2023年3月期・従来連結基準実績値：営業収益3,017百万円、営業利益△185百万円、経常利益△224百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△269百万円、1株当たり当期純利益△15.22円
- 修正の理由: 国内の未上場株式が期末までに売却に至らず売却益を計上できなかったことに加え、中華圏の投資先企業の評価額見直しにより投資損失引当金繰入額が増加する見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「２０２4年３月期連結会計年度（２０２3年４月１日～２０２4年3月３1日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「修正表に「営業収益」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益の増減率は「0.0～△58.7」、利益は今回「△1,500」「△1,550」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表に「従来連結基準」「2024年3月期連結会計年度」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業収益の増減率は「0.0～△58.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正見込値は営業利益△1,500百万円、経常利益△1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,550百万円。前期実績はそれぞれ△185百万円、△224百万円、△269百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益については、それぞれ前回発表見込値の下限から50百万円減少する見込み」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「営業原価のうち投資損失引当金繰入額が前回発表見込値に比べて増加する見込み」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当該未上場株式の売却益が計上されなかったことに加えて」「投資損失引当金繰入額…が増加する見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内の未上場株式」「中華圏の投資先企業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「売却益が計上されなかったことに加えて」「評価額を見直したことにより…投資損失引当金繰入額…が増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「それぞれ前回発表見込値の下限から50百万円減少」とあるが、売却未実現分と引当金増加分の個別金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「期末までに売却に至りませんでした」「投資先企業の評価額を見直した」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期末までに売却に至りませんでした」「前回発表見込値の下限から50百万円減少」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「売却候補先を拡大して改めて売却活動を継続しています」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業収益は…950百万円」「営業原価のうち投資損失引当金繰入額」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は未上場株式の売却未実現と中華圏投資先企業の評価額見直しとして記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には売却活動と投資損失引当金繰入額の増加が記載されているが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応策として記載されているのは「売却候補先を拡大して…売却活動を継続」すること。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年4月5日」、対象期間の終了日「2024年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年3月期連結会計年度」の「今回修正見込値（B）」が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示の修正表および修正理由に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「一定の前提に基づいて作成」「実際の業績は…異なる可能性があります」。」）