# 日本アジア投資（8518） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20231228510476
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-28
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

First Eastern Asia Holdings Limitedは保有株式数を変えないまま筆頭株主でなくなり、投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドが新たに主要株主かつ筆頭株主となりました。

## 会社が挙げた理由

2023年12月28日付の大量保有報告書の提出と、ガバナンス・パートナーズ株式会社へのヒアリングにより異動を確認したものです。株式保有が増加した具体的な原因は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2023年12月25日
- 認知日・通知受領日: 2023年12月28日（大量保有報告書の提出及びガバナンス・パートナーズ株式会社へのヒアリングにより確認）
- 対象となる主体: 日本アジア投資株式会社、First Eastern Asia Holdings Limited、投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: First Eastern Asia Holdings Limited：18,394個（1,839,445株）、10.39％、大株主順位1位（2023年9月30日現在）。投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド：10,595個（1,059,500株）、5.99％、大株主順位2位（2023年9月30日現在）。
- 異動後の議決権所有割合: First Eastern Asia Holdings Limited：18,394個（1,839,445株）、10.39％、大株主順位2位。投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド：31,031個（3,103,100株）、17.53％、大株主順位1位。
- 今後の見通し: 本件は、大量保有報告書（変更報告書）の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は、大量保有報告書（変更報告書）の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動についてのお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「議決権割合として「10.39％」「17.53％」が記載されていますが、業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」としてFirst Eastern Asia Holdings Limited及び投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドが特定されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」を扱っており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の見通し欄は「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」としています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額や損失の計上に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損益計上時期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「1. 異動年月日 2023年12月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「First Eastern Asia Holdings Limited」及び「投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月25日」及び、異動後の「31,031個（3,103,100株）」「17.53％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後の議決権数、所有株式数、議決権割合が「4. 異動前後における…」に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年12月25日付けで…異動がありました」及び「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動についてのお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「異動確認の方法として「大量保有報告書及び同社へのヒアリング」が記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありましたので、お知らせいたします」及び「当該異動を確認いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は大量保有報告書に基づく株主異動の開示であり、訴訟・行政手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023年12月28日付で…提出された大量保有報告書」と記載されているのみで、当局の期限付き義務は記載されていません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は大量保有報告書に基づく異動確認を記載しており、過去の自社開示の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」とされています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）