# 日本アジア投資（8518） 2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20230714522974
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比125.0％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字が続いたものの、損失額は縮小しました。

## 会社が挙げた理由

国内の利益率の高い上場株式・未上場株式の売却が進んだことで営業投資有価証券の売却高と実現キャピタルゲインが増加しました。また、新規プロジェクトの稼働や既存プロジェクトの事業規模拡大により組合持分利益・インカムゲイン等が増加しました。一方、回収見込額が低下した投資先への引当金計上により、営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":882,"unit":"百万円","yoy_pct":125}
- 営業利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.3,"前期末":40.4}
- 総資産: {"value":18193,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8570,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":349,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-316,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1799,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8,"区分":"従来連結基準による見込値（参考情報）"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","区分":"従来連結基準による見込値（参考情報）"},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","区分":"従来連結基準による見込値（参考情報）"},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","区分":"従来連結基準による見込値（参考情報）"},"注記":"正式な業績予想は行っておらず、従来連結基準による見込値を参考情報として開示"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","金額":34,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","金額":34,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内の利益率の高い上場株式・未上場株式の売却が進捗し、営業投資有価証券売却高と実現キャピタルゲインが増加。新規プロジェクトの稼働・既存プロジェクトの規模拡大で組合持分利益・インカムゲイン等が増加。回収見込額が低下した投資先への引当金計上で評価損・投資損失引当金繰入額は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「プライベートエクイティ投資は…合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益882百万円（前年同期比125.0％増）」「営業利益160百万円（前年同期 営業損失213百万円）」「経常利益129百万円（前年同期 経常損失257百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は882百万円（同125.0％増）」「営業利益160百万円（前年同期 営業損失213百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益160百万円」「経常利益129百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている『従来連結基準による見込値』からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 補助金収入34」「特別損失 固定資産圧縮損34、その他0」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント低下し40.3％（同40.4％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「349百万円の収入（前年同期265百万円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国内で利益率の高い上場株式及び未上場株式の売却が進捗したため、売却高は前年同期から増加」「実現キャピタルゲインも前年同期から増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「実現キャピタルゲイン…532百万円（同830.3％増）」「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金…161百万円（同11,030.3％増）」「組合持分利益・インカムゲイン等…243百万円（同30.6％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「上場株式及び未上場株式の売却が進捗」「新規プロジェクトが稼働したことや、既存プロジェクトの事業規模が拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「数値の合理性は低いものの、参考情報として開示」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）」「営業収益882百万円（前年同期比125.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく」「投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「IPO社数…1社」「投融資実行額は…9社、493百万円」「メガソーラープロジェクト…13件（15発電所）、30.7MW」「運用残高は、9ファンド、16,397百万円」」）