# 日本アジア投資（8518） 「従来連結基準による見込値」の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20230407544150
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-07
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

2023年3月期の従来連結基準による連結見込値を引き下げ、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想から赤字予想に変更した。未上場株式の売却時期のずれ込みと投資関連損失が主な背景である。

## 会社が挙げた理由

第4四半期に売却を計画していた未上場株式の一部で、売却スキームの変更に伴い手続きが長期化し、売却時期が2024年3月期にずれ込んだ。また、第3四半期および第4四半期に大口の投資損失引当金、プロジェクト損失、他社運営のプライベートエクイティファンドにおける想定外の損失が発生し、未上場株式の売却益で補うこともできなかった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3150,"revised_forecast":2970,"change":-180,"change_rate":-5.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":320,"revised_forecast":-180,"change":-500,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":280,"revised_forecast":-230,"change":-510,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":-260,"change":-420,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":9.04,"revised_forecast":-14.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年11月14日
- 前期実績: 従来連結基準 実績値（2022年3月期）：営業収益2,409百万円、営業利益86百万円、経常利益61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円、1株当たり当期純利益2.78円
- 修正の理由: 未上場株式の売却スキーム変更による手続き長期化で売却時期が2024年3月期にずれ込んだこと、第3四半期・第4四半期に投資損失引当金、プロジェクト損失、他社運営のプライベートエクイティファンドにおける想定外の損失が発生し、売却益の積み増しで下振れを補えなかったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年3月期…の『従来連結基準による見込値』を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「２０２３年３月期連結会計年度（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表見込値と今回修正見込値で、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の数値が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益320百万円から△180百万円、経常利益280百万円から△230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円から△260百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「２０２３年３月期連結会計年度」および「前連結会計年度」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業収益の増減率「△5.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益86百万円、経常利益61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円。今回修正見込値はそれぞれ△180百万円、△230百万円、△260百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全項目で前回発表見込値と今回修正見込値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「大口の投資損失引当金」「投資損失引当金…が発生しました」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「プロジェクトからの損失」「想定外の損失が発生しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「未上場株式」「国内外の未上場株式」「他社の運営するプライベートエクイティファンド」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「第3四半期の「大口の投資損失引当金やプロジェクトからの損失」、第4四半期の「投資損失引当金」や「想定外の損失」、売却交渉の長期化の記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各損失の発生が説明されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「売却スキームの変更に伴い手続きが長期化」「売却条件の交渉に想定よりも時間を要しており」「他社の運営する…ファンドから想定外の損失」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5.7％減少する見込み」「第3四半期連結会計期間」「第4四半期連結会計期間」「2024年3月期にずれ込んだ」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は「第3四半期連結会計期間」「第4四半期連結会計期間」の発生事象として記載され、継続性に関する記述はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は未上場株式の売却時期、投資損失引当金、プロジェクト損失、ファンド損失等であり、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「未上場株式の売却益を積み増して下振れ補うことを目指し」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は株式売却、投資損失引当金、プロジェクト損失、ファンド損失および売却交渉に関するもので、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年4月7日」、対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２０２３年３月期連結会計年度」の「前回発表見込値（A）」と「今回修正見込値（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載項目は見込値の修正理由、業績予想、従来連結基準の説明であり、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいて作成しております」「実際の業績は…異なる可能性があります」。」）