# 日本アジア投資（8518） 2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20221216580036
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比22.0％増、営業利益は275.3％増となり、経常損益も赤字から黒字に転換しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は103百万円の赤字が残りましたが、赤字幅は前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

未上場株式やプロジェクトの売却が進み、営業投資有価証券売却高や実現キャピタルゲインが増加しました。また、ディストリビューションセンタープロジェクトの売却による利益配当や、他社運営プロジェクトの売却益による持分利益が増加しました。営業外では支払利息が減少しました。一方、事業の進捗に大幅な遅れがある投資先などへの投資損失引当金が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":3377,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":22}
- 営業利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":275.3}
- 経常利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed（前年同期は経常損失49百万円）"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-103,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed（前年同期も親会社株主に帰属する四半期純損失227百万円）"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.4%","前期末":"38.4%"}
- 総資産: {"value":19393,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":517,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-806,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2134,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"公式業績予想":"not_disclosed（合理的な業績予想が困難なため業績予想を行っていない）","参考情報（従来連結基準による見込値）":{"売上高":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":270.6},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":354.4},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":225}}}
- 業績予想の修正: {"営業収益":{"previous_forecast":3150,"revised_forecast":3150,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":320,"revised_forecast":320,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":280,"revised_forecast":280,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":160,"revised_forecast":160,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"注記":"従来連結基準による見込値に修正なし"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"受取保険金","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別利益合計":{"金額":1,"単位":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":9,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失合計":{"金額":9,"単位":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業投資有価証券の売却高・実現キャピタルゲインの増加、プロジェクト売却による利益配当や他社運営プロジェクトの売却益による持分利益の増加、支払利息の減少。一方、投資先への投資損失引当金は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益3,377百万円（前年同期比22.0％増）」「営業利益233百万円（同275.3％増）」「経常利益127百万円（前年同期 経常損失49百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円（前年同期…227百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益3,377百万円（前年同期比22.0％増）」「営業利益233百万円（同275.3％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は233百万円」「経常利益は127百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている『従来連結基準による見込値』からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益は…合計で1百万円」「投資有価証券評価損等が合計で9百万円発生」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「報告セグメント別の損益に関する記載を確認できない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益3,377百万円・営業利益233百万円、前年同期の営業収益2,769百万円・営業利益62百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末から2.0ポイント上昇し40.4％（同38.4％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「517百万円の収入（前年同期542百万円の支出）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国内外で投資金額の比較的多額な未上場株式の売却が進捗」「２件のディストリビューションセンタープロジェクトの売却による利益配当が計上された」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業投資有価証券売却高…1,996百万円（同20.2％増）」「投資損失引当金…463百万円（同176.9％増）」「営業受取配当金…358百万円（同3,200.4％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「未上場株式の売却が進捗」「投資損失引当金を計上」「当社単体では借入金を圧縮」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「数値の合理性は低いものの、参考情報として開示」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の数値は…大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）」「営業収益3,377百万円」「営業利益233百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく」「資金回収額が大きく下振れすることも想定されます」「為替の変動により」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて」「従来の会計基準による連結財務諸表等の開示も必要」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間中の投融資実行額は…23社、2,330百万円」「IPO社数…1社」「13件（15発電所）、30.7MW」「9ファンド、14,813百万円」」）