# 日本アジア投資（8518） 2023年3月期第2四半期 決算補足資料（従来連結基準）(原稿付き）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20221111565287
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期は、国内上場株式やメガソーラーなどの売却で営業収益が前年同期比75.8%増の6億6,900万円となった一方、引当金の増加や植物工場の赤字で親会社株主帰属四半期純利益は6億5,500万円の赤字となりました。通期は営業収益を上方修正する一方、純利益を1億6,000万円へ下方修正しています。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、国内上場株式の売却増加、メガソーラープロジェクトの売却、物流施設の利益配当で増加しました。利益面では、事業進捗の遅延先や回収交渉が長期化している先への引当金の増加、植物工場の黒字化遅延に伴う損失増加が理由として挙げられています。通期純利益の下方修正は、利益率の高い上場株式の売却減少、引当金の増加、植物工場の黒字化の遅れによるものです。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":6.69,"unit":"億円","yoy_pct":75.8}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-6.55,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":31.5,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1.6,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":50.4}
- 計画に対する自己評価: 数値計画は下振れ、行動計画は順調
- セグメント別実績: {"プライベートエクイティ投資":"増収・減益（数値はnot_disclosed）","プロジェクト投資":"増収・増益（数値はnot_disclosed）"}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":10,"単位":"拠点","期中の増加":3}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 一定の前提のもとで策定とするが、具体的な数値は決算短信参照と記載
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2021年4月から始まる3年間の経営計画。具体的な目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 国内中小企業の事業承継を支援するシリーズ第2号ファンドの設立、株式会社366への投資、サイクループ株式会社への投資、Non-FIT型太陽光発電システムへの投資決定、エンタテインメントコンテンツへの投資、シェアアトリエ施設への投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「営業収益の達成率が50.4%に留まり」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「数値計画は下振れていますが、行動計画は順調です」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当期6か月間の進捗状況」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年8月に修正した上期の見込に対して」」「70.9%の下方修正です」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業収益の未達は、株式の売却の下振れが主な要因です」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「株価が低迷しているため売却を見合せた」「引当金が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「プライベートエクイティ投資では…増収・減益」「プロジェクト投資は、増収、増益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「投資損失引当金繰入額が大幅に増加」「組合持分損失等が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「6億5千5百万円の赤字」「6億4千5百万円の下振れ」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「一定の前提のもとで策定した…業績見込値」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記述なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「修正後の業績予想の達成を目指します」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「営業収益の達成率が50.4%に留まり」「6億4千5百万円の下振れ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「シリーズ第2号ファンドを設立」「新たに2社に投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「30億円」「これまでに7社に投資」「10拠点」「利用電力の60%」「定員61名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「全部で10拠点まで増加」「順調に開発が進んでいます」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価等の記述なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新たに2社に投資しています」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「PLのハイライトです」「BSのハイライトです」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「第2四半期の決算につき、ご説明いたします」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「あくまで参考情報として、公表しております」「売却益の総額は計画を超える見込みです」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「まずは全体の総括です」「ここからは、中期経営計画の進捗状況について」」）