# 日本アジア投資（8518） 2023年3月期第2四半期連結累計期間の「従来連結基準による見込値」と実績との差異、及び、通期の「従来連結基準による見込値」修正のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20221111565285
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

第2四半期累計期間は、営業収益が見込みを49.6％下回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも見込みを下回った。通期は営業収益を5.0％上方修正する一方、営業利益を57.3％、経常利益を56.9％、親会社株主に帰属する当期純利益を70.9％下方修正した。

## 会社が挙げた理由

株価低迷やロックアップ規制により上場株式の売却時期・売却益が下振れた一方、未上場株式やプロジェクトの売却は上振れた。加えて、引当金の増加と植物工場の生産量未達による黒字化時期の遅れが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期連結累計期間":1330,"通期":3000},"revised_forecast":{"第２四半期連結累計期間":669,"通期":3150},"change":{"第２四半期連結累計期間":-660,"通期":150},"change_rate":{"第２四半期連結累計期間":-49.6,"通期":5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期連結累計期間":50,"通期":750},"revised_forecast":{"第２四半期連結累計期間":-598,"通期":320},"change":{"第２四半期連結累計期間":-648,"通期":-430},"change_rate":{"第２四半期連結累計期間":"not_disclosed","通期":-57.3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期連結累計期間":0,"通期":650},"revised_forecast":{"第２四半期連結累計期間":-640,"通期":280},"change":{"第２四半期連結累計期間":-640,"通期":-370},"change_rate":{"第２四半期連結累計期間":"not_disclosed","通期":-56.9},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期連結累計期間":-10,"通期":550},"revised_forecast":{"第２四半期連結累計期間":-655,"通期":160},"change":{"第２四半期連結累計期間":-645,"通期":-390},"change_rate":{"第２四半期連結累計期間":"not_disclosed","通期":-70.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期連結累計期間":-0.56,"通期":31.07},"revised_forecast":{"第２四半期連結累計期間":-37.01,"通期":9.04},"change":{"第２四半期連結累計期間":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期連結累計期間":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 第２四半期連結累計期間及び通期
- 前回予想の公表日: 2022年8月12日（第２四半期連結累計期間）、2022年5月13日（通期）
- 前期実績: {"第２四半期連結累計期間":{"営業収益":381,"営業利益":-496,"経常利益":-538,"親会社株主に帰属する四半期純利益":-643,"１株当たり四半期純利益":-36.36},"前連結会計年度":{"営業収益":2409,"営業利益":86,"経常利益":61,"親会社株主に帰属する当期純利益":49,"１株当たり当期純利益":2.78}}
- 修正の理由: プライベートエクイティ投資では、ロックアップ規制により新規上場株式の売却が来期にずれ込み、上場株式も株価低迷で売却益が下振れる。一方、未上場株式はM&Aによる売却で当期の売却水準が上振れ、プロジェクト売却も順調に進む見込み。利益面では、上場株式売却のずれ、引当金の増加、植物工場の生産量未達による黒字化時期の遅れが影響する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第2四半期連結累計期間の『従来連結基準による見込値』と実績との差異」および「通期の『従来連結基準による見込値』修正」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年3月期第2四半期連結累計期間」と「2023年3月期通期」の2表を掲載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は営業収益「＋150」、営業利益「△430」、経常利益「△370」、親会社株主に帰属する当期純利益「△390」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の増減率は営業収益「＋5.0」、営業利益「△57.3」、経常利益「△56.9」、当期純利益「△70.9」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業収益「＋5.0％」に対し、営業利益「△57.3％」、経常利益「△56.9％」、当期純利益「△70.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第2四半期連結累計期間」「従来連結基準による見込値」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△70.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の営業収益の増減率「＋5.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は修正後320百万円・前期86百万円、経常利益は280百万円・61百万円、当期純利益は160百万円・49百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表で営業収益「＋150」、営業利益「△430」、経常利益「△370」、当期純利益「△390」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業の進捗に大幅な遅れが生じている先や、回収交渉に長期を要している先に対して引当金を計上」「引当金が増加しました」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式の売却時期」「上場株式の売却」「プロジェクトの売却」「引当金の計上見込額も…増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プライベートエクイティ投資」「国内の上場株式」「海外の未上場株式」「高齢者施設、物流施設」「植物工場」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ロックアップ規制」「株価が期初の見込みを下回っている」「M&Aにより当期に全株を売却」「引当金…増加」「植物工場の生産量…計画よりも遅れている」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では要因を列挙しているが、要因別の百万円単位の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「株価が低迷」「ロックアップ規制」、会社側の要因として「M&Aにより当期に全株を売却」「引当金を計上」「生産量が計画未達」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「収益計上時期が第3四半期連結累計期間にずれ込んだ」「来期となった」「当期に全株を売却」「営業収益は…5％増加」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「売却時期がロックアップ規制により来期となった」「M&Aにより当期に全株を売却」「引当金の計上見込額も…増加する見込み」「黒字化の時期が想定よりも遅れる見込み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業収益」「営業利益」「引当金」「植物工場の生産量」「プロジェクトからの損失」に言及。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「M&Aについては「M&Aにより当期に全株を売却」と記載され、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年11月14日」、対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年5月13日に公表した2023年3月期通期」の見込値を修正と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「見出しに「通期の『従来連結基準による見込値』修正」、表に「今回修正見込値（B）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の数値は様々な要因により…大きく異なる可能性があります」「数値の合理性は低いものの」。」）