# 日本アジア投資（8518） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20221019546623
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

第2四半期累計の営業収益は増えた一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より拡大しました。また、従来連結基準による通期の参考見込値を修正しています。

## 会社が挙げた理由

営業投資有価証券の売却高は増加したものの、投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額が増加し、組合持分利益・インカムゲイン等が減少しました。組合持分利益等の減少は、前連結会計年度に売却したメガソーラープロジェクトによる売電収益の減少などによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":-488,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-579,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-671,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.6,"前期末":38.4}
- 総資産: {"value":18405,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7886,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":126,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-494,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2055,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"営業収益":"未定（会社は業績予想を行っていない）／参考情報の従来連結基準による見込値：3150百万円、対前期30.7％増","営業利益":"未定（会社は業績予想を行っていない）／参考情報の従来連結基準による見込値：320百万円、対前期270.6％増","経常利益":"未定（会社は業績予想を行っていない）／参考情報の従来連結基準による見込値：280百万円、対前期354.4％増","純利益":"未定（会社は業績予想を行っていない）／参考情報の従来連結基準による見込値：160百万円、対前期225.0％増"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"営業収益":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":270.6},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":354.4},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":225}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":13,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業投資有価証券の売却高は444百万円（前年同期比108.0％増）に増加した一方、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は287百万円（同88.7％増）に増加。組合持分利益・インカムゲイン等は599百万円（同17.9％減）となり、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため売電収益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「当第２四半期」営業収益669百万円、「通期」見込値3,150百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当第2四半期営業利益は「△598」百万円、通期参考見込値の営業利益は「320」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「1,112百万円（前年同期比9.3％増）」、営業損失は「488百万円（前年同期 営業損失413百万円）」、経常損失は「579百万円（前年同期 経常損失529百万円）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「671百万円（前年同期…651百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は1,018百万円から1,112百万円へ増加し、営業損失は413百万円から488百万円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失488百万円、経常損失579百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失671百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている『従来連結基準による見込値』からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失の合計額は…13百万円」、「投資有価証券評価損13百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は営業収益1,018百万円・営業損失413百万円、当期は営業収益1,112百万円・営業損失488百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は…0.2ポイント上昇し38.6％（同38.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「126」百万円、前年同期は「△1,232」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、売電収益が減少」、「投資損失引当金の繰入額が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業投資有価証券売却高444百万円、投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額287百万円、組合持分利益・インカムゲイン等599百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「メガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却」、「国内で上場株式の売却が増加」、「長期借入金の返済額の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「数値の合理性は低いものの、参考情報として開示」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の数値は…大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく」、「投資回収額が大きく下振れすることも想定されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業収益1,112百万円（前年同期比9.3％増）」および「従来の会計基準による連結財務諸表等の開示も必要」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「投融資残高…128社、13,618百万円」、「10ファンド、16,787百万円」、「13件（15発電所）、30.7MW」。」）