# 日本アジア投資（8518） 2023年3月期第1四半期決算補足資料（従来連結基準）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20220810518392
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比30.2%増え、営業損失・経常損失・純損失の赤字幅も縮小した。一方、上期見込みは下方修正し、通期見込みは据え置いた。

## 会社が挙げた理由

国内上場株式の売却高や中華圏の未上場株式の売却益が増加し、投資先企業の評価損・引当が減少したため。プロジェクト投資では、植物工場の増設や新規プロジェクトの立ち上げに伴う先行コストが増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 営業利益: {"value":-227,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-248,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-262,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 売上総利益率は非開示
- 営業利益率: 営業利益率は非開示
- 販管費: {"value":262,"unit":"百万円","売上高販管費率":"非開示"}
- 当四半期3か月の実績: {"営業収益":{"value":219,"unit":"百万円"},"営業原価":{"value":185,"unit":"百万円"},"営業総利益":{"value":34,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":262,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-227,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-248,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":-262,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"営業原価":{"value":1050,"unit":"百万円"},"営業総利益":{"value":1950,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":550,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"7.3%","営業原価":"17.7%","営業総利益":"1.8%","販管費":"21.9%","営業利益":"非開示","経常利益":"非開示","親会社株主に帰属する当期純利益":"非開示"}
- 計画に対する自己評価: 第1四半期の実績は下振れ。ただし、プロジェクトの売却は順調に進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 障がい者グループホームは2022年内竣工予定を含め10拠点。期中の出退店数は非開示
- 従業員数: {"人数":"単体21名／連結40名（2022年6月末）","期中の増減・採用計画":"非開示"}
- 業績見通しの前提: 一定の前提に基づく見込値である旨の説明はあるが、為替・原材料価格・金利等の具体的な前提数値は非開示
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: フィナンシャル投資資産を自己資本の範囲に収める、プロジェクト投資残高を増加させる、障がい者グループホーム50棟への投資を実行する等。目標年度は計画期間3年間と記載されているが、具体的な年度は非開示
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 物流施設の屋根置き型Non-FIT太陽光発電所への投資決定、福島県いわき市のメガソーラー発電所の売電開始・出資持分売却、神奈川県藤沢市のシェアアトリエ施設への投資決定、ぴあ株式会社を通じたエンタテインメントコンテンツへの投資実行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益7.3%、営業原価17.7%、営業総利益1.8%、販管費21.9%の「1Q実績進捗率」を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「第1四半期の実績は下振れ」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022/3期(1Q)実績」「2023/3期(1Q)実績」の営業収益、営業利益、純利益等を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期の予想に変更なし」「上期の予想は下方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「営業投資有価証券売却高104百万円から171百万円、評価損・引当金繰入額28百万円から1百万円などを表形式で掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国内で上場株の売却が進み」「中華圏の未上場株式の売却による利益が増加」「評価損・引当の減少が利益に寄与」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「営業収益」「営業総利益」をセグメント別に掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業投資有価証券売却原価、評価損・引当金繰入額、組合持分損失等を金額で掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「見込外の特別損失・株式売却の下振れ・プロジェクトのコスト増加が発生」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「ある一定の前提を元に策定した『従来連結基準による見込値』」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の数値は様々な要因により…大きく異なる可能性」と記載。リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期に…メガソーラープロジェクト1件を売却」「収益計上は第3四半期の見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「計画として「50棟に投資を実行」、進捗として「全10拠点まで増加」などを記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「物流施設の屋根置き型Non-FIT太陽光発電所に投資決定」「シェアアトリエプロジェクトへ投資決定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ファンド運用残高」「投資/融資実行額」「投資/融資残高」「33.0MW」「全10拠点」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「投資・融資実行額総額は862百万円から93百万円に減少する一方、営業収益は168百万円から219百万円に増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体21名／連結40名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額、成長投資額、研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「決算補足資料」で、P/L、B/S、C/F、業績見込値の表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次にP22以降の「参考情報」「会社概要」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の開示見送り表現なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「数値の確度は低い」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性」。」）