# 日本アジア投資（8518） 2023年3月期第2四半期連結累計期間の「従来連結基準による見込値」 修正のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20220810518390
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の従来連結基準による見込値を下方修正した。営業収益は31.8％減、営業利益は780百万円から50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は600百万円から△10百万円となる一方、通期見込値は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

プライベートエクイティ投資における新規上場株式の売却時期と、プロジェクト投資における施設売却済みプロジェクトの収益計上時期が、第2四半期から第3四半期にずれ込んだため。売却益の見込額自体は変わらず、時期のみの修正としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1950,"revised_forecast":1330,"change":-620,"change_rate":-31.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":780,"revised_forecast":50,"change":-730,"change_rate":-93.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":730,"revised_forecast":0,"change":-730,"change_rate":-100,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":-10,"change":-610,"change_rate":-101.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":33.89,"revised_forecast":-0.56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 第2四半期連結累計期間
- 前回予想の公表日: 2022年5月13日
- 前期実績: 営業収益381百万円、営業利益△496百万円、経常利益△538百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△643百万円、1株当たり四半期純利益△36.36円
- 修正の理由: 新規上場による株式の売却時期、および施設を売却済みのプロジェクトからの収益計上時期が第2四半期から第3四半期にずれ込んだため。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失の発生（内容・金額の記載なし）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年3月期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）の『従来連結基準による見込値』を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年3月期第2四半期連結累計期間」および「通期の『従来連結基準による見込値』については、2022年5月13日の公表数値から修正はありません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表見込値と今回修正見込値について、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ記載されている」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △31.8、△93.6、△100.0、△101.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率は「△31.8」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は「△93.6」「△100.0」「△101.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第2四半期連結累計期間」「従来連結基準による見込値」と記載されている」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益 △93.6」「経常利益 △100.0」「親会社株主に帰属する四半期純利益 △101.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業収益が前回発表見込値から31.8%減少しました」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正見込値は営業利益50百万円、経常利益0百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△10百万円。前第2四半期実績はそれぞれ△496百万円、△538百万円、△643百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「通期の『従来連結基準による見込値』については、2022年5月13日の公表数値から修正はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「第１四半期の実績は、期初見込んでいなかった特別損失の発生や…」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「新規上場による株式の売却時期が第2四半期から第3四半期にずれ込みました」「施設を売却済みのプロジェクトからの収益計上時期が、第2四半期から第3四半期にずれ込みました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プライベートエクイティ投資」「プロジェクト投資」「メガソーラープロジェクト１件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「プライベートエクイティ投資において…売却時期が…ずれ込みました。また、プロジェクト投資において…収益計上時期が…ずれ込みました」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「その結果、営業収益が前回発表見込値から31.8%減少しました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業収益が…31.8%減少」「第2四半期から第3四半期にずれ込みました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「時期のみの修正であり、売却益の見込額に修正はありません」「第３四半期に売却益が計上される見込みです」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「その結果、営業収益が前回発表見込値から31.8%減少しました。これに伴い、営業利益、経常利益及び…四半期純利益が…下回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「新規上場による株式の売却時期」と「プロジェクト…収益計上時期」のずれとして記載されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022年8月12日」、対象期間「2022年4月1日～2022年9月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年5月13日に公表した…見込値を修正しました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期の『従来連結基準による見込値』については、2022年5月13日の公表数値から修正はありません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります」」）