# 日本アジア投資（8518） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20220719501508
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

当第1四半期は営業収益が前年同期比22.3％減となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。会社は通常の業績予想を行わず、従来連結基準による見込値を参考情報として開示しています。

## 会社が挙げた理由

売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、組合持分利益・インカムゲイン等とプロジェクト運営費用が減少しました。一方、営業投資有価証券の売却高・実現キャピタルゲインが増加し、評価損と支払利息も減少しました。業績予想については、株式市場等の変動影響が大きく、合理的な業績予想が困難であるためと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3,"実際の表示科目":"営業収益"}
- 営業利益: {"value":-213,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","実際の表示科目":"営業損失"}
- 経常利益: {"value":-257,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","実際の表示科目":"経常損失"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-272,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","実際の表示科目":"親会社株主に帰属する四半期純損失"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.1,"前期末":38.4}
- 総資産: {"value":19672,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9180,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-265,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-309,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1836,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"公式予想":"行っていない（合理的な業績予想が困難）","参考情報_従来連結基準による見込値":{"売上高":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":768.7},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":954.8},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":1017.2}}}
- 業績予想の修正: {"通期":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"第2四半期累計期間":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正あり（詳細数値は本文に記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売電中のメガソーラープロジェクトの一部売却により組合持分利益・インカムゲイン等とプロジェクト運営費用が減少。営業投資有価証券売却高・実現キャピタルゲインの増加、営業投資有価証券評価損等と支払利息の減少も損失縮小に寄与。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益392百万円（前年同期比22.3％減）、営業損失213百万円（前年同期223百万円）、経常損失257百万円（前年同期276百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円（前年同期288百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益は前年同期505百万円から当第1四半期392百万円へ減少。営業損失は前年同期223百万円から当第1四半期213百万円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失213百万円、経常損失257百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている「従来連結基準による見込値」からの修正の有無：有』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく』『合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません』と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『当第1四半期連結累計期間は、特別損失に投資有価証券評価損が13百万円発生しました』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は『投資有価証券評価損』13百万円と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は営業収益505百万円・営業損失223百万円、当期は営業収益392百万円・営業損失213百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント低下し38.1％（同38.4％）』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは『△265』百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したためです』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「管理運営報酬等29百万円、営業投資有価証券売却高171百万円、組合持分利益・インカムゲイン等186百万円、実現キャピタルゲイン57百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売却しました』『メガソーラープロジェクトの一部を…売却した』『長期借入金の返済』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『数値の合理性は低いものの、参考情報として開示』『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の数値は…大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を『2022年4月1日～2022年6月30日』とし、営業収益392百万円、営業損失213百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく』『変動の激しい環境下』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『従来の会計基準による連結財務諸表等の開示も必要と考えております』『今後も参考情報として…継続的に開示して参ります』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「投融資実行額は『合計で4社、93百万円』、投融資残高は『126社、13,128百万円』、メガソーラープロジェクトは『14件（16発電所）、33.0MW』と記載。」）