# 日本アジア投資（8518） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20220628590265
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

取締役2名に対し、退任時の報酬として新株予約権125個を発行することを決議した。新株予約権1個につき普通株式100株を、1株当たり1円で取得できる設計である。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬を当社の業績や株式価値と連動させ、株価上昇によるメリットを株主と共有することで、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 12,500株（新株予約権125個×1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は、ブラック・ショールズ式等に基づく1株当たりオプション価格に付与株式数を乗じた金額。具体額は未開示
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（払込金額は対象者の報酬請求権と相殺）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（割当を受ける者が有する報酬請求権と払込金額の債務を相殺）
- 割当予定先: 当社取締役2名：新株予約権125個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を株価とし、行使価格1円、予想残存期間1.3年、2021年3月27日から2022年7月14日までの各週の最終取引日の終値に基づくボラティリティ等を用いて算定。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項は記載なし
- 行使期間: 2022年7月15日から2052年7月14日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数125個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転の議案が承認された場合。新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合または新株予約権を喪失した場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名：新株予約権125個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（新株予約権の払込金額は報酬請求権と相殺）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社の取締役のうち2名に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権の行使により発行または移転される株式1株当たりの金額を1円とし」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役に対する退任時の報酬制度に関して…業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な払込金額の総額および差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺する。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役 2名 125個」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を発行するものであります。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社取締役 2名 125個」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役のうち2名に対して、株式報酬型ストック・オプションとして」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である者を除く。）のうち2名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「以下の算式及び②から⑦の基礎数値に基づき算出した1株当たりのオプション価格」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「行使価格（X）：1円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「新株予約権の行使により発行または移転される株式1株当たりの金額を1円とし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日…を経過する日までの間に限り、新株予約権を…行使できる」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」）