# 日本アジア投資（8518） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20220415522937
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を報告しており、営業収益は減少し、営業損失・経常損失は拡大、親会社株主に帰属する当期純利益も減少しました。2023年3月期については正式な業績予想ではなく、従来連結基準による参考見込値を示しています。

## 会社が挙げた理由

営業収益の減少は、投資金額が多額な未上場株式の売却減少や、ディストリビューションセンタープロジェクトの売却が一部にとどまったこと、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前期に売却したことなどによるものです。営業損失の悪化については、人件費の増加や営業貸付金に対する貸倒損失引当金の計上が主な要因とされています。また、合理的な業績予想が困難な理由として、プライベートエクイティ投資が株式市場等の変動の影響を大きく受けることを挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":750,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 従来連結基準による2022年3月期：営業収益2,409百万円、営業利益86百万円、経常利益61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円、1株当たり当期純利益2.78円
- 修正の理由: 当社は業績予想を行わず、プライベートエクイティ投資の市場変動が大きく合理的な業績予想が困難であるため、一定の前提に基づく従来連結基準による見込値を参考情報として開示している。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券売却損107百万円（2022年3月期）
- 配当予想の修正: 2022年3月期は無配、2023年3月期も無配を見込む。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2．2023年3月期の従来連結基準業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）」および表中の「第2四半期（累計）」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は3,709百万円から3,204百万円、営業損失は163百万円から237百万円、経常損失は399百万円から412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は33百万円から19百万円となっています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業収益3,204百万円（前連結会計年度比13.6％減）」「営業損失237百万円（前連結会計年度 営業損失163百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益19百万円（同42.5％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益「前連結会計年度比13.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「同42.5％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」、目次の「３．連結財務諸表及び主な注記」および「４．個別財務諸表」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益19百万円（同42.5％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業収益3,204百万円（前連結会計年度比13.6％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結損益計算書の「親会社株主に帰属する当期純利益」前連結会計年度33百万円、当連結会計年度19百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却損107百万円」「特別損失合計107百万円」「投資損失引当金は、繰入を行ったことから…1,492百万円」「貸倒引当金51百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「投資金額が多額な未上場株式の売却が減少したため営業投資有価証券売却高が減少」「ディストリビューションセンタープロジェクトの売却が一部に留まったため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メガソーラープロジェクト1件」「ディストリビューションセンター1件」「プライベートエクイティ投資」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「清算手続きを開始したファンドからの報酬の減少」「人件費の増加や営業貸付金に対して貸倒損失引当金を計上」「借入金の残高減少に伴う支払利息の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「主な増加要因は、人件費の増加や…貸倒損失引当金を計上したためです」など、要因の説明はあるものの、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく」「外貨建て資産の回収に伴う為替差益が増加」「人件費の増加や…貸倒損失引当金を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業投資有価証券売却高は…1,732百万円（同18.0％減）」「当連結会計年度の組合持分利益・インカムゲイン等…1,330百万円（同8.3％減）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「主な減少要因は…売却したためです」「主な増加要因は…計上したためです」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失は237百万円、特別利益は936百万円、特別損失は107百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は393百万円」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「当連結会計年度の株主資本等変動計算書に「連結範囲の変動 △15」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく」「将来の成長に向けた投資を確実に行うために」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「大型のメガソーラープロジェクト1件を売却」と記載されている一方、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」、開示日「2022年5月13日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「数値の合理性は低いものの、参考情報として開示」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の数値は様々な要因により…大きく異なる可能性があります」」）