# 日本アジア投資（8518） 特別利益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20220222593988
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-22
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

当社グループが匿名組合出資する特別目的会社が、紋別市弘道太陽光発電所を売却することを決定し、2022年3月期に約760百万円の固定資産売却益を計上する見込みとなった。売却後は、同発電所による営業収益と親会社株主に帰属する当期純利益が減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

脱炭素社会の実現に向けたクリーンエネルギーへのニーズが高まり、将来の売電収入が確定している売電中のメガソーラープロジェクトに対する購入意向が多数寄せられたため。当社は2022年3月期の期初からメガソーラープロジェクトの売却を計画しており、今回具体的な取引に至った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 紋別市弘道太陽光発電所の売却に伴う固定資産売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2022年2月22日（特別目的会社の営業者による売却決定日、契約締結日）
- 認知日・通知受領日: 2022年2月22日（売却決定日として示された日。別途の認知日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 日本アジア投資株式会社グループが匿名組合出資する特別目的会社（名称はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 紋別市弘道太陽光発電所、北海道紋別市、最大出力約15.7MW
- 原因: 脱炭素社会の実現に向けたクリーンエネルギーへのニーズの高まり、売電中のメガソーラープロジェクトに対する購入意向の増加、及び当社の売却計画
- 業績への影響額: 約760百万円（固定資産売却益、連結財務諸表上の特別利益）。うち当社グループ出資分約450百万円。2022年3月期には売電収益を源泉とする営業収益約650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益約10百万円を計上する見込み。2022年3月末の資産総額及び負債総額はそれぞれ約4,800百万円減少する見込み。
- 計上する会計期間: 2022年3月期
- 業績予想への影響: 当社は業績予想を行っていない。従来連結基準による見込値は本取引を前提としており、これに伴う修正はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月10日に受渡しを行う予定。売却に伴い、2023年3月期以降は2022年3月期に比べて営業収益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が減少する見込み。適時開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「これに伴う当該見込値の修正はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「固定資産売却益（特別利益）が約760百万円計上される見込み」／「2023年3月期以降は…営業収益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が減少する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社は業績予想を行っておりません」／「これに伴う当該見込値の修正はありません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却予定の発電所概要　発電所名　紋別市弘道太陽光発電所」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「固定資産売却益（特別利益）が約760百万円計上される見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期において、連結財務諸表に固定資産売却益（特別利益）が…計上される見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日　2022年2月22日」／「本日…売却を…決定した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「紋別市弘道太陽光発電所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約760百万円」／「約15.7MW」／「契約締結日　2022年2月22日」／「受渡日　2022年3月10日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結財務諸表への影響」に売却益、営業収益、当期純利益、資産・負債の減少額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「受渡日　2022年3月10日（予定）」／「計上される見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日…売却を…決定したことに伴い…お知らせいたします」／「2022年2月14日に開示した…見込値の前提条件としていた取引」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日…決定したことに伴い…お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約760百万円」／「計上される見込み」／「2022年3月10日（予定）」／「実際の業績は…大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「クリーンエネルギーへのニーズの高まり」／「購入意向が多数寄せられています」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年2月14日に開示した『2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』」／「これに伴う当該見込値の修正はありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「メガソーラープロジェクトの売却を計画していましたが、今般、具体的な取引に至ったものです」」）