# 日本アジア投資（8518） 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8518/disclosure/20211221557707
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8518

## 何が変わったか

営業収益は前年同期を下回った一方、営業損益は前年同期の営業損失から営業利益に転換しました。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

国内で利益率の高い上場株式の売却が中心となり実現キャピタルゲインが増加したこと、投資損失引当金繰入額が減少したこと、借入金残高の減少に伴い支払利息が減少したこと。一方、前連結会計年度に売電中のメガソーラープロジェクトの一部を売却したため組合持分利益等が減少し、人件費やヘルスケアプロジェクトの運営費用が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":2769,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.2,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":23830,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8948,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-542,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":117,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1007,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1891,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"営業利益":{"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":137.8},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":147.2},"純利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":134.8},"注記":"従来連結基準による見込値。会社は通常の業績予想を行っていない。"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":19,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","金額":107,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業投資有価証券の売却では国内の利益率の高い上場株式の売却が中心となり実現キャピタルゲインが増加し、投資損失引当金繰入額が減少しました。売電中のメガソーラープロジェクトの一部売却により組合持分利益等が減少し、人件費とヘルスケアプロジェクトの運営費用が増加しました。借入金残高の減少により支払利息も減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく…合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想に代えて…『従来連結基準による見込値』を…参考情報として開示しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益2,769百万円（前年同期比6.7％減）」「営業利益62百万円（前年同期 営業損失135百万円）」「経常損失49百万円（前年同期 経常損失308百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失227百万円（前年同期…363百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「営業収益2,769百万円（同6.7％減）」「営業利益62百万円（前年同期 営業損失135百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益62百万円」「経常損失49百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失227百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている『従来連結基準による見込値』からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想が困難なため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計19百万円」「特別損失合計107百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 投資有価証券売却損107」「投資有価証券評価損－」「その他0」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末から2.1ポイント上昇して31.2％（同29.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…△542」「542百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年同期は未上場株式の売却が中心でしたが…国内で利益率の高い上場株式の売却が中心となった」「売電中のメガソーラープロジェクトの一部を、前連結会計年度に売却したため」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「実現キャピタルゲイン…807百万円」「営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金…167百万円」「組合持分利益・インカムゲイン等…1,000百万円」「販売費及び一般管理費…1,068百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「国内で利益率の高い上場株式の売却が中心となった」「１件のメガソーラープロジェクトの売却と１件のディストリビューションセンターの一部売却を実施」「長期借入金の返済による支出」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「数値の合理性は低いものの、参考情報として開示」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の数値は様々な要因により…大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）」「営業収益2,769百万円」「現金及び現金同等物の四半期末残高1,891百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく」「プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度より、プロジェクトに対する融資…を集計範囲に含める方法に変更」「前第３四半期連結累計期間の数値も組み替えて表示」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「投融資実行額…合計で22社、2,909百万円」「IPO社数…国内3社」「合計で15件（17発電所）、48.7MW」「運用残高は、10ファンド」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年12月28日に開示した2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画に基づき」「その成果の一つが現れたものです」」）