# 貸借銘柄拡大と制度信用取引の利用促進｜日本証券金融（8511）の変遷

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## 経過

- FY2017 前進 「発行会社へのアプローチ活動を強化し、貸借銘柄の拡大に努めた結果、平成29年３月末の貸借銘柄数は2,322銘柄（平成26年３月末比263銘柄増）と、着実に増加しております。」 — 発行会社へのアプローチ、営業推進担当による利用促進、専用サイト開設、セミナー・研修などを通じ、貸借銘柄数が平成26年3月末比263銘柄増加した。 (https://komori.app/company/8511/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「海外投資家に対するプロモーションの実施など貸借取引の利用促進を図りました。また、東京証券取引所と連携し、証券会社担当者等向けに信用取引・貸借取引制度の普及活動に取り組んだほか、当社ホームページを通じて貸借取引に関する情報提供の拡充を図りました。」 — 海外投資家向けプロモーション、東京証券取引所との普及活動、ホームページでの情報提供拡充を実施し、貸借取引の利用促進施策を進めた。 (https://komori.app/company/8511/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「貸借取引の基盤強化のため、貸借銘柄数の着実な増加を図るとともに、証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくため、収益源の多様化を推進し、基礎収支額の着実な増加を目指して参ります。」 — 第6次中期経営計画でも、貸借銘柄数の増加、制度信用・貸借取引の利用促進、情報発信強化を通じた貸借取引基盤の強化を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/8511/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「当社は、2020年３月に策定した第６次中期経営計画のもとで、免許業務である貸借取引業務の基盤強化と収益源の多様化への取組みを推進するとともに、効率的な業務運営体制の構築による競争力の基盤強化に取組んでおり、所期の成果をあげつつあります。」 — 第6次中期経営計画における貸借取引基盤の強化、収益源の多様化、効率的な業務運営体制の構築を継続し、所期の成果をあげつつあると記載している。 (https://komori.app/company/8511/filing/2021-q3)
- FY2023 前進 「市場参加者の取引ニーズの的確な把握などにより、貸借取引の利用促進を図るための施策を検討するとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、貸借取引業務の基盤強化に努める。」 — 第7次中期経営計画でも貸借取引の利用促進と情報発信強化を具体策として継続し、役員賞与の指標として貸借銘柄数2,702銘柄を開示した。 (https://komori.app/company/8511/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「2024年度は金利設定方法の見直しや国内外に向けた情報発信の強化に取り組みました。」 — 貸借取引業務の安定運営・利用促進に向け、金利設定方法の見直しと国内外向け情報発信の強化を実施した。 (https://komori.app/company/8511/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 前進 「2026 年 4 月、貸借取引制度に参加している証券会社が関係情報の入手を行う際の利便性を向上させるため、ＪＰＸ総研と業界横断的な共通データ基盤の構築にあたり、今後協働して検討を推進することについて合意いたしました。」 — 貸借取引の利便性向上と利用促進について、制度メンテナンスや情報発信に加え、JPX総研との共通データ基盤の共同検討が示された。 (https://komori.app/company/8511/disclosure/20260514533567)
- 2026-05-28 前進 「2026年4月、貸借取引制度に参加している証券会社が関係情報の入手を行う際の利便性を向上させるため、ＪＰＸ総研と業界横断的な共通データ基盤の構築にあたり、今後協働して検討を推進することについて合意いたしました。」 — 貸借取引の情報収集・利用利便性向上に向けた、JPX総研との共通データ基盤の協働検討が示された。 (https://komori.app/company/8511/disclosure/20260527550605)