# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜日本証券金融（8511）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当年度第1四半期から適用した。 (https://komori.app/company/8511/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当連結会計年度から適用した。 (https://komori.app/company/8511/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「2019年３月期の期首から適用します。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について、2018年2月改正後の指針等を2019年3月期の期首から適用する予定を示した。 (https://komori.app/company/8511/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 達成 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 前連結会計年度に示されていた税効果会計関連の改正等について、2019年3月期の期首からの適用が実施され、表示区分も変更された。 (https://komori.app/company/8511/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計関連の改正と表示区分変更が、第3四半期報告書でも継続して示されている。 (https://komori.app/company/8511/filing/2018-q3)