# 時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用予定｜日本証券金融（8511）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 時価の算定に関する会計基準、金融商品に関する会計基準、時価の算定に関する適用指針等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で未定としている。 (https://komori.app/company/8511/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」 — 前期に予定されていた時価の算定に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとされた。 (https://komori.app/company/8511/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」 — 時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。投資有価証券は2,534百万円、繰延税金負債は781百万円、その他有価証券評価差額金は1,752百万円それぞれ増加した。 (https://komori.app/company/8511/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が2,811百万円、繰延税金負債が867百万円、その他有価証券評価差額金が1,944百万円それぞれ増加しております。」 — 時価算定会計基準適用指針の適用を継続しており、当四半期には投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金の増加影響が開示された。 (https://komori.app/company/8511/filing/2022-q3)