# 日本証券金融（8511） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8511 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGLI.pdf ## 要点 株式市況の堅調さ等を背景に当中間連結会計期間の業績は増益となり、同期間のセキュリティ・ファイナンス等の貸借取引関連業務が堅調に推移した旨が示されています。また、2026年11月12日の取締役会で第8次中期経営計画の見直しと自己株式取得枠の拡大（中間配当も含む）が決議されたことが記載されています。 ## 事業 日本証券金融は、証券金融業を核とする金融インフラ企業として、証券市場の安定的機能と市場利便性の向上を目指しています。中期経営計画として「第8次中期経営計画」を掲げ、長期的な企業価値の向上と財務健全性の維持を図りつつ、グループ連携を強化しデジタル技術を活用した業務効率化を推進しています。2026年度の業績予想が当初想定を上回り、同計画の目標である連結経常利益150億円・連結ROE8%を想定より前倒しで達成する見通しとなり、取締役会は同計画の見直しを決議しました。第8次中期経営計画は、証券・金融市場のインフラ機能を担う唯一の証券金融会社としての機能強化と、海外市場のプレゼンス強化、デジタル技術の活用によるイノベーション推進、グループ連結経営の強化、人材基盤の強化を柱としています。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -2,152億円 ## セグメント - 証券金融業 / 売上高 460億円 / 営業利益 84億円 - 信託銀行業 / 売上高 47億円 / 営業利益 10億円 - 不動産賃貸業 / 売上高 6億円 / 営業利益 4億円 - 証券金融業（Ⅱ期） / 売上高 725億円 / 営業利益 98億円 - 信託銀行業（Ⅱ期） / 売上高 70億円 / 営業利益 29億円 - 不動産賃貸業（Ⅱ期） / 売上高 6億円 / 営業利益 7億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-12）では、既存の賭け（貸借取引/セキュリティ・ファイナンス拡充、DLT検討、アジアプレゼンス強化、グループ連結経営強化、人的資本施策、株主還元およびBBT制度に基づく配当）への言及に加え、第8次中期経営計画の見直し決議（目標前倒し見通し）が新たに明記された。 - + 第8次中計の見直し ### 製品 本提出書類では、既存の「DLT取引実用化検討」が継続して言及された。また、製品・サービスに紐づく方針として「デジタル技術の活用による業務効率化」「海外市場プレゼンス強化」、および「第8次中期経営計画の見直し」が新たに明確化されたため、該当する新規エントリを追加した。 - + デジタル技術活用による業務効率化 - + 海外市場プレゼンス強化 - + 第8次中期経営計画の見直し ### 技術 本提出書類では「分散型台帳技術（DLT）」の実用化検討が明示され、既存エントリへ言及を追記した。また「デジタル技術の活用」による業務効率化と戦略的IT投資を重点施策として推進する旨が記載され、新規技術エントリを追加する。 - + デジタル技術活用によるDX ### 資本配分 2026年11月12日取締役会決議の中間配当（BBT-RS含む）および自己株式取得枠拡大が反映されるとともに、分散型台帳技術（DLT）を用いた取引の実用化検討が新たに資本・投資テーマとして言及されたため。 - + DLT取引実用化検討 ### ケイパビリティ構築 2026年11月12日提出書類で、DLT実用化検討、デジタル技術活用を通じた業務効率化・戦略的IT投資、人材基盤強化（戦略的採用・育成、D&I推進と職場環境）、および堅固なガバナンス体制の維持、並びに第8次中期経営計画の見直しが明示されたため、既存エントリの言及追記と新規エントリ追加を行う。 - + 戦略的IT投資による業務効率化 - + 戦略的採用と育成強化 - + ダイバーシティ推進と職場環境 - + 第8次中期経営計画見直し ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（中間配当） - 「2026年11月12日取締役会決議による中間配当: 総額4,539百万円、1株当たり 56円、基準日: 2026年9月30日、支払開始日: 2026年12月4日、配当の原資: 利益剰余金（注）株式給付信託（BBT-RS）保有株式の配当30百万円を含む。」 — 2026年11月12日取締役会決議による中間配当の内容（総額・1株当たり・基準日・支払開始日）と原資（利益剰余金、BBT-RS分含む）。 - 「2026年11月12日取締役会決議による中間配当: 総額4,539百万円、1株当たり56円、基準日: 2026年9月30日、支払開始日: 2026年12月4日、配当の原資: 利益剰余金（注）株式給付信託（BBT-RS）保有株式の配当30百万円を含む。」 — 中間配当（総額・1株当たり・基準日・支払開始日）と原資に関する説明（BBT-RS分を含む）。 - 「配当の原資: 利益剰余金（注）株式給付信託（BBT-RS）保有株式の配当30百万円を含む。」 — 配当の原資が利益剰余金であり、BBT-RS保有株式の配当を含む旨。 ### 中期経営計画の見直し・業績予想の上方修正 - 「2026年度の業績予想が当初想定を上回り、同計画の目標である連結経常利益150億円・連結ROE8%を想定より前倒しで達成する見通しとなり、取締役会は同計画の見直しを決議しました。」 — 業績予想が当初想定を上回り、連結経常利益150億円・連結ROE8%を前倒しで達成見通しとなったため、中期経営計画の見直しを決議した旨。 ### デジタル/IT・DLTに関する戦略・推進 - 「デジタル技術の活用によるビジネスのイノベーションと業務効率化、事業ポートフォリオの変化に即した戦略的IT投資、分散型台帳技術（DLT）を含む新技術の検討を推進。」 — デジタル技術活用によるイノベーションと業務効率化、戦略的IT投資、DLTを含む新技術の検討を推進する旨。 - 「分散型台帳技術（DLT）を用いた取引の実用化に向けた検討」 — DLTを用いた取引の実用化に向けた検討を行う旨。 - 「デジタル技術の活用によるビジネスのイノベーションと業務効率化、事業ポートフォリオの変化に即した戦略的IT投資、分散型台帳技術（DLT）を用いた取引の実用化に向けた検討を推進。」 — デジタル技術活用によるビジネスイノベーション・業務効率化、戦略的IT投資、DLT実用化検討を推進する旨。 - 「分散型台帳技術（DLT）を用いた取引の実用化に向けた検討を推進。」 — DLTを用いた取引の実用化に向けた検討を推進する旨（同趣旨の別表現）。 ### 経営方針・重点施策（ガバナンス/海外/人材/セキュリティ・ファイナンス）と自己株式取得 - 「海外市場におけるプレゼンス・認知度の向上を図り、貸借取引およびセキュリティ・ファイナンスの分野でアジアにおける主要プレイヤーとしてのポジションを強化。」 — 海外市場でのプレゼンス・認知度向上を図り、アジアにおける主要プレイヤーとしてのポジションを強化する旨。 - 「自己株式の取得枠拡大の決議 - 2026年11月12日取締役会決議に基づく拡大」 — 自己株式の取得枠拡大を取締役会決議した旨（2026年11月12日決議に基づく拡大）。 - 「人材力の基盤強化を推進。戦略的採用・育成、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、働きやすい職場環境づくりを通じた社員エンゲージメントの向上。」 — 人材力の基盤強化（戦略的採用・育成、D&I推進、働きやすい職場環境づくり）を通じた社員エンゲージメント向上を推進する旨。 - 「貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、多様な証券・金融関連サービスを提供しています。」 — 貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、多様な証券・金融関連サービスを提供している旨。 - 「グループ連結経営の強化、人材力の基盤強化等を重点施策としています。」 — グループ連結経営の強化や人材力の基盤強化を重点施策としている旨。 - 「堅固なガバナンス体制の維持を経営方針として掲げ、コンプライアンス、企業統治及び経営リスクの管理の徹底を重視。」 — 堅固なガバナンス体制の維持を経営方針として掲げ、コンプライアンスや企業統治、経営リスク管理の徹底を重視する旨。