# 日本証券金融（8511） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8511 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIQY.pdf ## 要点 2025年度（2026年3月期）決算に関する有価証券報告書が提出され、貸借取引業務やセキュリティ・ファイナンス業務の状況と、連結経営指標・収益・キャッシュ・フロー等が報告されています。あわせて、ROE8％達成まで「総還元性向100％」を目指す株主還元方針に基づく自己株式取得・配当などが記載されています。 ## 事業 当社グループは、日証金グループの中核企業として、連結子会社2社（日証金信託銀行株式会社、日本ビルディング株式会社）および持分法適用関連会社2社とともに、証券・金融市場のインフラを支える公共性の高い機能を意識しつつ、貸借取引を核とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、多様な証券・金融関連サービスを提供しています。財務健全性を維持しつつ成長と企業価値の向上を図る中期経営計画を掲げ、2028年度までに連結経常利益150億円・ROE8％を目指す施策を推進しています。デジタル技術の活用、海外市場のプレゼンス強化、データ分析・IT投資、グループ連結経営の強化、人材力の基盤強化等を重点施策としています。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -5,333億円 - 従業員数: 279人 ## セグメント - 証券金融業 / 売上高 530億円 / 営業利益 106億円 - 信託銀行業 / 売上高 57億円 / 営業利益 18億円 - 不動産賃貸業 / 売上高 8億円 / 営業利益 7億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、規制対応（金融商品取引法・銀行法/信託法・宅建業法）への言及があるため既存の規制ゲート項目へ追記し、加えてDLTの実用化検討が明示されたため新たな技術プラットフォーム依存（検証基盤）を追加した。 - + DLT検証基盤 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）では、既存の重点施策（貸借取引の安定運用、セキュリティ・ファイナンス拡充、デジタル技術活用、DLT検討、RAF/内部統制強化、人材・ESG、株主還元、BBT-RS、テレワーク/省資源、インドネシア案件）に再言及があり、新たに海外プレゼンス強化（協定・フォーラム/クロスボーダー取引拡大）およびグループ連結経営の強化が重点施策として明示されたため、既存エントリ追記と新規追加を行う。 - + アジア市場でのプレゼンス強化 - + クロスボーダー取引の拡大 - + グループ連結経営の強化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）では、地政学（中東情勢）、規制・会計基準の変更、為替ヘッジ、気候変動シナリオ分析、主要プレイヤーの言及が既存エントリに再登場した。また、金利動向・株式市場動向による収益構造への影響およびKSFC・TSFC等との国際協調（ASEAN協力協定、国際機関とのディスカッション）が新たに具体化されたため追加エントリを作成した。 - + KSFC・TSFC等との国際協調（協定・協議） - + 金利動向・株式市場変化の収益影響 ### 製品 本書類（提出日2026-06-24）により、コア製品として既存エントリの複数が再言及された。また、リテール向け有価証券担保付貸付とDLT取引実用化に向けた検討が新たに製品・サービスとして明示された。加えて、情報処理サービス（関連会社提供）の位置づけがコア製品として再登場し、成熟度の見直しが必要となった。 - + リテール向け担保付貸付 - + DLT取引実用化検討 ### 技術 2026-06-24提出書類では、分散型台帳技術（DLT）の実用化検討、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）を用いたリスク管理の全体設計、VaRベースの市場リスク評価、データ分析基盤やDX施策、品質・安全管理のシステム運用に関する言及が確認できる。既存エントリは該当箇所の再記載（または継続的言及）として追記し、新規でRAFおよび品質・安全管理システム運用を追加する。 - + RAFリスクアペタイト設計 - + 品質・安全管理システム運用 ### 資本配分 提出日2026-06-24の書類では、配当（BBT/BBT-RSを含む）と自己株式取得・処分、さらにROE8%達成までの総還元性向100%方針（第8次中計関連）が新たに示された。加えて、分散型台帳技術（DLT）の検証・実証研究の継続と、インドネシア証券金融会社との技術協力・諮問委員会参画が言及されている。 - + ROE8%達成まで総還元性向100%目標 - + 日証金従業員持株会への自己株式処分 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）で、既存のDLT共同研究（東京大学）、インドネシア証券金融協力、人権方針・人的資本ポリシー、株式給付信託BBT、内部統制・ガバナンス強化に関する記載が確認できた。また、DLT実用化検討、KSFC・TSFCとのMOU/協力協定、RAFを活用したリスク管理全体設計の能力構築が新規に確認できるため追加した。 - + DLT実用化検討 - + KSFC・TSFCとのMOU - + RAF活用リスク管理 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）では、法令・規制注視、指名委員会等設置会社のガバナンス、TCFDに沿った気候変動対応（CO2削減数値の更新）、人権方針の策定、監査・内部統制の整備、DLT実用化に向けた検討継続が再言及された。一方で、リース会計基準・後発事象会計基準の適用予定、表示方法の変更、ヘッジ会計の適用方針見直し等の会計基準・開示制度変更対応が新たに確認できたため、会計基準・表示変更を対象とする正準エントリを追加した。 - + リース会計基準等の適用・表示変更 ## 会社自身の言葉 ### 事業ポートフォリオ（証券金融・信託・不動産・周辺サービス） - 「情報処理サービス業（日本電子計算株式会社、ジェイエスフィット株式会社）」 — 情報処理サービス業（日本電子計算・ジェイエスフィット等） - 「貸借取引の安定運用・利便性向上」 — 貸借取引の安定運用・利便性向上 - 「セキュリティ・レンディングの強化」 — セキュリティ・レンディングの強化 - 「一般信用ファイナンス」 — 一般信用ファイナンス - 「信託銀行業務」 — 信託銀行業務 - 「一般貸株」 — 一般貸株 - 「貸借取引（融資・貸株）を核とする証券金融業」 — 貸借取引（融資・貸株）を核とする証券金融業務 - 「不動産賃貸業」 — 不動産賃貸業 - 「債券レポ・現先取引（デリバティブヘッジを用いた現金担保・債券担保の取引を含む）」 — 債券レポ・現先取引（担保を用いた取引） - 「株券レポ取引等」 — 株券レポ取引等 - 「有価証券運用等」 — 有価証券運用等 - 「リテール向け有価証券担保付貸付」 — リテール向け有価証券担保付貸付 ### 株主還元・自己株式・株式報酬（BBT-RS等） - 「配当政策: ROE8％達成まで「総還元性向100％」を目指す。配当性向は70％を目安。」 — ROE8％達成まで「総還元性向100％」（配当性向70％目安） - 「株主還元方針としてROE8％達成まで「総還元性向100％」を目指し、配当性向を70％程度とする方針を掲示。」 — 同趣旨の株主還元方針（ROE8％まで総還元性向100％／配当性向70％程度） - 「自己株式の取得: 2,000,000株、総額3,400,000,000円（2025年5月15日～2026年3月31日取得計画、取得済みの未行使分あり）」 — 自己株式の取得計画（2,000,000株・総額3,400,000,000円等） - 「株式給付信託（BBT-RS）による株式給付予定株式数: 588,708株 2025年8月に業績連動型株式報酬制度の一部改定を実施」 — 株式給付信託（BBT-RS）の給付予定株式数・制度改定 - 「自己株式の処分: 56,200株を日証金従業員持株会へ割当、処分総額125,888,000円（2026年6月12日完了済み）」 — 自己株式の処分（56,200株を日証金従業員持株会へ割当等） - 「2026年配当: 3,499百万円（1株42円）2025年11月13日」 — 2026年配当（3,499百万円、1株42円等） - 「2025年度の取り組みとして、ROE8％の実現を目指すとともに総還元性向100％を維持、配当性向を70％程度とする方針を掲げる」 — 2025年度方針：ROE8％実現と総還元性向100％維持、配当性向70％程度 - 「2025年11月13日決議の配当金のうちBBT保有株式分の配当金は38百万円が含まれる」 — BBT保有株式分の配当金（2025年11月13日決議のうち38百万円含む） - 「2026年5月14日決議の株主還元：株式給付信託（BBT-RS）関連の配当金が含まれる場合あり」 — 2026年5月14日決議の株主還元（BBT-RS関連の配当が含まれる場合あり） ### サステナビリティ・デジタル・国際協力（DLT/気候/海外） - 「地政学リスク（中東情勢を中心とする地政学的リスク）や国際関係の変化が金融政策・市場に影響を及ぼす可能性があるとの認識を示しています。KSFC・TSFC等の国際機関・アジアの証券金融会社との協力・議論を通じ、グローバルな協調を強化する取り組みも言及されています。」 — 地政学（中東情勢等）や国際関係の変化が金融政策・市場に影響する可能性 - 「KSFC・TSFC等の国際機関・アジアの証券金融会社との協力・議論を通じ、グローバルな協調を強化する取り組みも言及されています。」 — KSFC・TSFC等との国際機関/アジアの協力・議論によるグローバル協調 - 「気候変動リスクの識別・シナリオ分析（2℃・4℃シナリオ分析）などを実施。CO2排出量（Scope 1+2）を公表（2020年度874tCO2 → 2025年度671tCO2へ削減）。」 — 気候変動リスクの識別・シナリオ分析（2℃・4℃）とCO2排出量の公表・削減 - 「サステナビリティ分野での気候変動リスク・機会の認識、CO2排出量の推移、気候関連シナリオの検討（2℃・4℃シナリオ分析）など、外部要因としての環境リスク・機会にも注目しています。」 — サステナビリティ領域での気候変動リスク・機会の認識とシナリオ分析 - 「海外市場におけるプレゼンス・認知度の向上を柱に、海外プロモーションの強化、海外市場関係者団体のフォーラム参加、クロスボーダー取引の対象市場・取扱商品の拡大を進め」 — 海外市場でのプレゼンス向上（海外プロモ・フォーラム参加・対象市場・商品拡大） - 「DLT（分散型台帳技術）の実用化に向けた検討を継続」 — DLT（分散型台帳技術）の実用化に向けた検討を継続 - 「クロスボーダー取引の対象市場・取扱商品の拡大を進め」 — クロスボーダー取引の対象市場・取扱商品の拡大 - 「DLT（分散型台帳技術）の実用化に向けた検討を継続します。」 — DLTの実用化に向けた検討を継続 - 「インドネシア証券金融会社への技術協力および出資、諮問委員会への参画」 — インドネシア証券金融会社への技術協力・出資、諮問委員会参画 - 「分散型台帳技術（DLT）を活用した取引の実用化に向けた検討（学術研究活動・産学連携を介した検証・海外金融機関・プラットフォーマーとの議論）」 — DLT実用化に向けた検討（学術研究・海外金融機関/プラットフォーマーとの議論等） - 「CO2排出量（Scope 1+2）を公表（2020年度874tCO2 → 2025年度671tCO2へ削減）。」 — CO2排出量（Scope1+2）の公表・推移（874tCO2→671tCO2等） - 「分散型台帳技術（DLT）を用いた取引の実用化に向けた検討（共同研究・実証研究等）」 — DLT活用による取引の実用化に向けた検討（共同研究・実証等） - 「国立大学法人東京大学大学院工学系研究科田中謙司教授研究室と、DLTを活用した分散台帳技術の検証・実証研究の実施（2021年4月以降）を実施」 — 東京大学とのDLT活用検証・実証研究の実施（2021年4月以降） - 「人権方針の策定、テレワーク・省資源施策、LED化の取り組みなど、環境・社会・ガバナンス（ESG）対応を公表しています。」 — 人権方針策定、テレワーク・省資源、LED化などのESG対応 - 「データ分析基盤、DX施策、品質・安全管理のシステム運用等に関する言及」 — データ分析基盤・DX施策、品質・安全管理のシステム運用等 - 「韓国証券金融（KSFC）・タイ証券金融（TSFC）とのMOU締結、ASEAN域内の協力協定」 — KSFC・TSFCとのMOU等、ASEAN域内の協力協定 - 「KSFC・タイ証券金融（TSFC）とのMOU締結、ASEAN域内の協力協定」 — KSFC・TSFCとのMOU等、ASEAN域内の協力協定 - 「テレワーク・省資源施策、LED化の取り組みなど、環境・社会・ガバナンス（ESG）対応を公表しています。」 — テレワーク・省資源施策、LED化などのESG対応 ### ガバナンス・リスク管理・規制/会計基準（RAF/ヘッジ/監査/会計方針） - 「法規制の変更・強化リスクが明確に記載されています。金融商品取引法、銀行法、信託法、宅地建物取引業法等の法令変更が財務状態・経営成績へ影響を及ぼす可能性があり、適用・適合の状況を注視しています。後発事象対応などの会計基準変更の適用時期にも言及されています。」 — 法規制の変更・強化リスク（会計基準変更・後発事象対応等の言及を含む） - 「第8次中期経営計画期間中のリース会計基準の適用予定（2028年3月期の期首適用予定） - 後発事象に関する会計基準の適用（2028年3月期の期首適用予定） - 表示方法の変更（デリバティブ等の区分表示、時価のレベル別表示等）を含む連結財務諸表の組替えを実施 - IFRS16に類するリース会計基準の適用拡大計画と、ヘッジ会計の適用方針の見直し」 — 第8次中期経営計画期間中のリース会計基準の適用予定等（表示方法変更・IFRS16類似の方向性） - 「人材戦略は「人的資本ポリシー」として整理。5つの戦略領域（採用・育成・評価・環境・Diversity推進）を定義。女性活躍推進・外国人・経験者採用の推進、評価と報酬の設計、働き方改革・育児・介護支援などを含む。」 — 人材戦略を『人的資本ポリシー』として整理（採用・育成・評価・環境/Diversity等） - 「金利動向・株式市場の動向が収益構造に影響を及ぼすことが明記されています。金利上昇をポジティブと捉える評価や市場環境の変化が収益機会・リスクに影響する旨の言及があります。」 — 金利・株式市場の変化が収益構造に影響し得ることの明示 - 「為替リスク関連のヘッジ手段（為替予約、金利スワップ等）を活用しており、外貨建資産・負債の影響をヘッジしています。VaRベースの市場リスク評価にも含まれるように、ヘッジの有効性を定期的に検証しています。」 — 為替リスク等のヘッジ（為替予約・金利スワップ等）とヘッジ有効性の定期検証 - 「コーポレート・ガバナンスは「指名委員会等設置会社」を採用。社外取締役を中心とした監督機能の強化、取締役会の実効性向上を推進。」 — 指名委員会等設置会社としてのコーポレート・ガバナンス（社外中心の監督等） - 「監査・内部統制の整備、監査委員会・内部監査部門との連携を強化。」 — 監査・内部統制の整備と監査委員会・内部監査部門との連携強化 - 「監査・内部統制の整備、監査委員会・内部監査部門との連携を強化。会計監査人・監査法人の選任・異動に関する情報開示を実施。」 — 監査・内部統制、監査委員会/内部監査部門連携、会計監査人の選任・異動の情報開示 - 「人材戦略は「人的資本ポリシー」として整理。」 — 人材戦略（人的資本ポリシー）の整理 - 「RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）を活用したリスク管理の全体設計」 — RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）を用いたリスク管理の全体設計 - 「VaRベースの市場リスク評価にも含まれるように、ヘッジの有効性を定期的に検証しています。」 — VaRベースの市場リスク評価の文脈で、ヘッジ有効性を定期的に検証 - 「金融商品取引法、銀行法、信託法、宅地建物取引業法等」 — 法規制（金融商品取引法・銀行法・信託法・宅地建物取引業法等） - 「グループ連結経営の強化」 — グループ連結経営の強化 - 「日本マスター・トラスト信託銀行など、主要プレイヤーの動向が言及」 — 主要プレイヤーの動向（例：日本マスター・トラスト信託銀行など）への言及 - 「金融商品取引法、銀行法、信託法、宅地建物取引業法等の法令変更が財務状態・経営成績へ影響を及ぼす可能性があり、適用・適合の状況を注視しています。」 — 法令変更が財務状態・経営成績へ影響する可能性があること／適用・適合を注視