# 日本証券金融（8511） 中期経営計画および株主還元方針の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20261112576149
種別: 経営計画
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

第8次中期経営計画の2028年度目標を、連結経常利益150億円・ROE8％から、連結経常利益210億円・ROE10％へ引き上げた。また、ROE8％達成後の株主還元方針を、配当性向70％を目安とし、機動的な自己株式取得も行う方針に見直した。

## 会社が挙げた理由

本日公表した2026年度の業績予想が当初想定を上回り、第8次中期経営計画の経営目標を想定より2年前倒しで達成する見通しとなったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第8次中期経営計画
- 計画期間: 2026年度～2028年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8％","revised_forecast":"10％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 第8次中期経営計画期間中、ROE8％達成後は配当性向70％を目安とする。ROE8％達成までの間は、現行方針に基づき総還元性向100％を継続する。
- 自己株式取得の方針: ROE8％達成後、第8次中期経営計画期間中に柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 証券市場のインフラとしての貸借取引業務の安定運用・利便性向上、セキュリティ・レンディングの更なる強化を軸としたセキュリティ・ファイナンス業務の拡充、海外市場におけるプレゼンス・認知度の向上、デジタル技術の活用によるビジネスのイノベーションと業務効率化、グループ連結経営の強化、人材力の基盤強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結経常利益150億円、連結ROE8％","revised_forecast":"2026年度の業績予想により、想定より2年前倒しで達成する見通し","change":"2年前倒し","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、％、年"}
- 見直し・取り下げの理由: 本日公表した2026年度の業績予想は当初想定を上回り、第8次中期経営計画で掲げた経営目標を想定よりも2年前倒しで達成する見通しとなったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年11月12日
- 公表日: 2026年11月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「2028年度までに、連結経常利益210億円、連結ROE10％の達成を目指す」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第8次中期経営計画（2026年度～2028年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度～2028年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度の業績予想は当初想定を上回り」「経営目標（連結経常利益150億円、連結ROE8％）を想定よりも2年前倒しで達成する見通し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日公表した2026年度の業績予想は当初想定を上回り」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年11月13日付『中期経営計画・株主還元方針策定のお知らせ』で公表した『第8次中期経営計画』を…見直す」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結経常利益210億円、連結ROE10％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2028年度までに、連結経常利益210億円、連結ROE10％の達成を目指す」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2026年度の業績予想は当初想定を上回り」とあるが、業績予想の具体的な数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文・別紙1・別紙2にセグメント別数値目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材力の基盤強化」などの施策は記載されているが、数値目標の記載なし。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の数値前提に関する記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「経営目標…を想定よりも2年前倒しで達成する見通し」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2026年度の業績予想は当初想定を上回り」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「従前：「連結経常利益150億円、連結ROE8％」／見直し後：「連結経常利益210億円、連結ROE10％」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「本日公表した2026年度の業績予想は当初想定を上回り」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向70％を目安とするとともに、柔軟かつ機動的な自己株式取得の実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業ポートフォリオの変化に即した戦略的なIT投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業ポートフォリオの変化に即した戦略的なIT投資」とあるが、事業構成変更の具体策は記載されていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「セキュリティ・レンディングの更なる強化」「海外市場におけるプレゼンス・認知度の向上」「分散型台帳技術（DLT）を用いた取引の実用化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・買収・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年度までに」とあるが、施策ごとの実施時期の記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指す」「達成する見通し」「配当性向70％を目安とする」」）