# 日本証券金融（8511） 自己株式の取得枠拡大に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20261112576097
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2026年5月に決議した自己株式取得枠を、取得株数の上限180万株から210万株へ、取得総額の上限34億円から40億円へ拡大した。取得期間は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期連結業績予想を上方修正したことを受け、株主還元方針に基づき、自己株式取得枠を拡大するもの。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 210 万株（上限、30 万株増加）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.6％
- 取得価額の総額: 40 億円（上限、6 億円増加）
- 取得期間: 2026 年 5 月 15 日から 2027 年 3 月 31 日まで
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 2027 年 3 月期連結業績予想を上方修正したことから、株主還元方針（ROE8％を達成するまでの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により総還元性向 100％を目指し、配当については、配当性向 70％を目安とし、積極的に実施する。）に基づき自己株式取得枠を拡大するもの。
- 決議日: 2026 年 11 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,135,954 株（2026 年 10 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 80,864,046 株（自己株式を除く、2026 年 10 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2026 年 5 月 15 日から 2027 年 3 月 31 日まで","revised_forecast":"2026 年 5 月 15 日から 2027 年 3 月 31 日まで","change":"変更なし","change_rate":"0％","unit":"期間"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"180 万株（上限）、34 億円（上限）","revised_forecast":"210 万株（上限）、40 億円（上限）","change":"30 万株、6 億円増加","change_rate":"株数16.7％増、金額17.6％増","unit":"株、円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.6％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 40 億円（上限、6 億円増加）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 80,864,046 株／自己株式数 2,135,954 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「2026 年 5 月 14 日付…で公表した内容を一部変更し、自己株式の取得枠拡大について決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元方針…に基づき自己株式取得枠を拡大するものであります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「株主還元方針（ROE8％を達成するまでの間…総還元性向 100％を目指し…）に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間 2026 年 5 月 15 日から 2027 年 3 月 31 日まで」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2026 年 11 月 12 日／取得期間：2026 年 5 月 15 日から 2027 年 3 月 31 日まで」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「本日公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において…上方修正したことから」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「配当および自己株式取得の機動的な実施により総還元性向 100％を目指し、配当については、配当性向 70％を目安とし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026 年 5 月 14 日開催の取締役会における決議内容／上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得枠拡大について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「210 万株（上限）／40 億円（上限）／2.6％／2026 年 5 月 15 日から 2027 年 3 月 31 日まで／2026 年 11 月 12 日開催」）