# 日本証券金融（8511） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20261112575406
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結利益予想を上方修正し、営業利益17,200百万円、経常利益19,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円とした。あわせて年間配当予想を112円とし、自己株式取得枠も上限2,100,000株・4,000百万円へ拡大した。

## 会社が挙げた理由

堅調な株式相場などを背景に、貸借取引業務を中心とするセキュリティ・ファイナンス業務が想定を上回って推移し、利益が前回予想を上回る見込みとなったため。自己株式取得枠の拡大については、通期業績予想の上方修正と株主還元方針を理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17200,"change":"not_disclosed","change_rate":"19.4％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19000,"change":"not_disclosed","change_rate":"20.3％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"18.2％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":161.29,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月14日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 堅調な株式相場等を背景に、貸借取引業務を中心とするセキュリティ・ファイナンス業務が想定を上回って推移したことなどから、利益は前回予想を上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正あり。2027年３月期は中間56円、期末56円、年間112円。従来予想の数値および増減内容は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」を同じ書類で記載し、「2026年5月14日に開示した通期業績予想を修正しました」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」の記載がある。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前回発表予想比19.4％増、経常利益は20.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は18.2％増としている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「通期業績予想の表には営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載され、売上高の予想欄はない。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想欄に「連結営業利益」「連結経常利益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「連結経常利益は同20.3％増」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期予想表で営業利益22.7％増、経常利益26.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益22.5％増としている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」とし、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益について増額率を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「中間期の損益表で「特別損益 －」と記載され、予想修正理由にも特別損失や引当金への言及がない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「堅調な株式相場等を背景に貸借取引業務を中心とするセキュリティ・ファイナンス業務が想定を上回って推移」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「貸借取引業務を中心とするセキュリティ・ファイナンス業務」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「堅調な株式相場等を背景に」「セキュリティ・ファイナンス業務が想定を上回って推移」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは営業利益19.4％増、経常利益20.3％増、純利益18.2％増という全体の修正率であり、要因別の影響額はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「堅調な株式相場等」「想定を上回って推移」と説明され、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「最近の業績動向等を踏まえ」と記載しているが、要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「貸借取引業務を中心とするセキュリティ・ファイナンス業務が想定を上回って推移」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「予想修正理由では株式相場、資金需要、業務の想定超過を説明しており、投資や費用への振り向けには言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文中に工場再編、撤退、拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日は「2026年11月12日」である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年5月14日に開示した通期業績予想を修正しました」と記載し、通期予想値を示している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上回る見込み」「13,000百万円を予想しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）