# 日本証券金融（8511） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20260806511966
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比56.8％増の374億11百万円、営業利益が同59.2％増の49億46百万円となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となった。

## 会社が挙げた理由

株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加を背景に、貸借取引や株券レポ取引等が引き続き堅調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":37411,"unit":"百万円","yoy_pct":56.8}
- 営業利益: {"value":4946,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- 経常利益: {"value":5676,"unit":"百万円","yoy_pct":68.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3922,"unit":"百万円","yoy_pct":65.5}
- １株当たり当期純利益: 48.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"1.0%","前期末":"0.9%"}
- 総資産: {"value":14351220,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":140671,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":14400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":15800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":86,"revised_forecast":94,"change":8,"change_rate":9.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":110,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等）
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（特別損益：－）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 83,000,000株
- 期末自己株式数: 2,037,379株
- 業績の増減要因: 株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に、貸借取引や株券レポ取引等が引き続き堅調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期は営業収益37,411百万円（前年同期比56.8％増）、営業利益4,946百万円（同59.2％増）、経常利益5,676百万円（同68.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,922百万円（同65.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比56.8％増、営業利益は同59.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,946百万円、経常利益5,676百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,922百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は86.00円、2027年3月期予想は94.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益の表で「特別損益 －」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「証券金融業は5,238百万円から6,014百万円、信託銀行業は562百万円から1,400百万円、不動産賃貸業は226百万円から275百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期は営業収益37,411百万円、営業利益4,946百万円、前年同期は営業収益23,854百万円、営業利益3,106百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期の自己資本比率1.0％、2026年3月期0.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に、貸借取引や株券レポ取引等が引き続き堅調に推移した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「業務別営業総利益について、証券金融業5,049百万円、信託銀行業1,724百万円、不動産賃貸業275百万円などの金額が示されている。また、業務別取引残高の平均残高も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加」を業績の背景として挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…堅調に推移したことから…増益となりました」とする一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間と、営業収益37,411百万円、営業利益4,946百万円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」と記載され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ業務別取引残高の状況（平均残高）」として、セキュリティ・ファイナンス137,394億円、貸借取引貸付金6,365億円などが記載されている。」）