# 日本証券金融（8511） 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」および「株主との対話の実施状況」について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20260514533567
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2025年度の連結経常利益149億円、ROE7.8％が第7次中期経営計画の目標を大きく上回ったことを報告し、2026～2028年度の第8次中期経営計画の目標と株主還元方針を確認した。併せて、2025年度に株主・投資家と対話した実施状況を開示した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所から要請された事項について、2026年5月時点のアップデートを取りまとめたため。また、事業環境の変化や収益基盤の強化が着実に進んでいることを踏まえ、経営の長期的展望を見直した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第８次中期経営計画
- 計画期間: 2026年度から2028年度までの3年間
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.8％（2025年度実績）","revised_forecast":"8％（2028年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 第8次中期経営計画期間（2026年度から2028年度まで）は、ROE8％を達成するまでの間、総還元性向100％を目指す。配当性向は70％を目安とする。
- 自己株式取得の方針: 第8次中期経営計画期間中、ROE8％を達成するまでの間、配当および自己株式取得を機動的に実施し、総還元性向100％を目指す。
- 資本コスト: 6％台前半
- PBR・株価に関する自己評価: 米国の関税政策による経済への影響について先行き不透明感が広がった2025年4月の一時期を除き、PBRは1倍を上回る水準で安定的に推移している。株主総利回り（TSR）はTOPIXを大きく上回る水準で安定的に推移している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 貸借取引業務の安定運用・利便性向上、セキュリティ・レンディングのさらなる強化を軸としたセキュリティ・ファイナンス業務の拡充、海外市場におけるプレゼンス・認知度の向上、デジタル技術の活用によるビジネスのイノベーションと業務効率化、グループ連結経営の強化、人材力の基盤強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結経常利益100億円超、ROE5％を上回る水準","revised_forecast":"連結経常利益149億円、ROE7.8％（2025年度実績）","change":"計画目標を大きく上回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"連結経常利益：億円、ROE：％"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年11月、当社を取り巻く事業環境の変化や当社の収益基盤の強化が着実に進んでいることを踏まえ、経営の長期的展望を見直した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 財務上のリスク、事業戦略リスク、株式市況の影響、金利変動の影響、米国の関税政策が経済に与える影響による先行き不透明感
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「東京証券取引所から2023年3月31日付で上場会社に対して要請された事項について、本年5月時点のアップデートを下記のとおり取りまとめ」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする第８次中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度までの３年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社を取り巻く事業環境の変化や当社の収益基盤の強化が着実に進んでいることを踏まえ、経営の長期的展望を見直しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正に関する記載がない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「第８次中期経営計画を2025年11月に策定・公表いたしました」「本年５月時点のアップデート」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2028年度までに、連結経常利益150億円、ROE８％の達成を目指します」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「【経営目標】 2028年度までに、連結経常利益150億円、ROE８％の達成を目指します」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年度の当社業績は、連結経常利益は149億円、ROEは7.8％」「2028年度までに、連結経常利益150億円、ROE８％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の経営目標は連結経常利益とROEであり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材力の強化やサステナビリティへの取組みは記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「わが国の金利上昇の影響については…基本的にはポジティブなものであると認識しております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「第7次中期経営計画で掲げた経営目標を大きく上回って推移しております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「経営目標（安定的に連結経常利益100億円超・ROE5％を上回る水準を維持）」「連結経常利益は149億円、ROEは7.8％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第7次中期経営計画で掲げた経営目標を大きく上回って推移」「第8次中期経営計画を…策定・公表」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「第7次中期経営計画で掲げた経営目標を大きく上回って推移しております」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の資本コストの水準として…6％台前半と認識しております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向100％を目指し」「配当性向70％を目安」「配当および自己株式取得の機動的な実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業ポートフォリオの変化に即した戦略的なIT投資」「人的資本やシステム等へ投資についての考え方」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは1倍を上回る水準…で安定的に推移」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「収益源の多様化や収益に影響を与える要因の複線化」「セキュリティ・ファイナンス業務は、当社の成長エンジンの一つ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「貸借取引業務の安定運用・利便性向上」「セキュリティ・レンディングのさらなる強化」「分散型台帳技術（DLT）の活用」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度から2028年度までの３年間を計画期間」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連結経常利益150億円、ROE８％の達成を目指します」「収益力と資本効率の向上を目指します」」）