# 日本証券金融（8511） 従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20260514533511
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて従業員に自社株を付与するため、最大57,800株の自己株式を第三者割当で処分することを決議した。実際の株式数は、持株会に加入する対象従業員の人数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

2025年度の業績が第7次中期経営計画の経営目標を上回ったことを受け、従業員のモチベーションや働きがいの向上、及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 57,800株（最大。実際の処分株式数は対象会員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,240円
- 発行価額の総額: 129,472,000円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 129,472,000円（最大）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年6月12日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 割り当てられた株式は、野村證券株式会社を通じて本持株会内の対象会員の持分に配分・管理され、対象会員は対象会員名義の証券口座に任意に引き出すことができる。その他の保有方針・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 0.07％（発行済株式総数83,000,000株に対して。総議決権個数813,147個に対しても0.07％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"83,000,000株","revised_forecast":"83,000,000株","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,240円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年4月14日〜5月13日）1.40％、3か月（2026年2月13日〜5月13日）1.13％、6か月（2025年11月14日〜2026年5月13日）5.41％
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: 対象従業員最大289名。各対象会員に一律200株を付与
- 株式報酬の総額: not_disclosed（対象従業員には1名当たり448,000円の特別奨励金を支給）
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社（本持株会の持株事務を委託）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査委員会は処分価額について、特に有利な処分価額に該当しないと判断した過程は合理的で適法との意見を表明
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本スキームの導入は、当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会を通じた株式付与として、特別奨励金スキーム」「日証金従業員持株会を割当予定先として自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月14日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、本スキームの導入を決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本自己株式処分」「2026年3月31日現在の発行済株式総数83,000,000株に対し0.07％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年11月13日付適時開示『従業員向け自社株インセンティブに関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員のモチベーションや働きがいの向上、及び中長期的な企業価値向上を図るインセンティブの付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額129,472,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象会員に当社株式付与のために必要な額の特別奨励金を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「日証金従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員のモチベーションや働きがいの向上…を図るインセンティブの付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先）第三者割当の方法による（日証金従業員持株会）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「日証金従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社従業員に対して…普通株式を付与」「対象従業員最大289名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月13日…終値である2,240円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,240円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）