# 日本証券金融（8511） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20260514532992
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2026年3月期は、株式市況の堅調さや市場金利上昇による資金需要の増加を背景に、営業収益・営業利益・経常利益が大幅に増加した。2027年3月期は営業利益144億円を見込み、年間配当予想は94円に増配する。

## 会社が挙げた理由

株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加を背景に、貸借取引業務や株券レポ取引等が堅調に推移したため。前期に計上した特別利益1,828百万円が剥落したため、親会社株主に帰属する当期純利益の増益幅は2.3％にとどまった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":114211,"unit":"百万円","yoy_pct":92}
- 営業利益: {"value":14016,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 経常利益: {"value":14996,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10611,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- １株当たり当期純利益: 129.74
- 売上高営業利益率: 12.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"0.9%","前期末":"1.0%"}
- 総資産: {"value":15518633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":137494,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":135034,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-403,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10206,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1559712,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":14400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":15800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":84,"revised_forecast":94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 66.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"証券金融業":{"当期":102945,"前年同期":53015,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"信託銀行業":{"当期":10520,"前年同期":5653,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸業":{"当期":745,"前年同期":816,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"証券金融業":{"当期":13833,"前年同期":10608,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"信託銀行業":{"当期":2783,"前年同期":1755,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸業":{"当期":745,"前年同期":715,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":451,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期なし","特別損失":"当期なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 83,000,000株
- 期末自己株式数: 2,028,782株
- 業績の増減要因: 株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加を背景に、貸借取引業務や株券レポ取引等が堅調に推移した。前期に計上した特別利益1,828百万円が剥落したため、親会社株主に帰属する当期純利益の増益幅は2.3％となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年３月期は営業収益114,211百万円（前期比92.0％増）、営業利益14,016百万円（同23.7％増）、経常利益14,996百万円（同19.9％増）と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は59,486百万円から114,211百万円、営業利益は11,329百万円から14,016百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,016百万円、経常利益14,996百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,611百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」として予想値が示されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年3月期実績86.00円、2027年3月期予想94.00円が記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益の予想値は14,400百万円、前期実績は14,016百万円、増減率は2.7％と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は86.00円、2027年３月期予想は94.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）66.3％」「69.2％」と記載されているが、方針としての数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別損益」は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「証券金融業は10,608百万円から13,833百万円、信託銀行業は1,755百万円から2,783百万円、不動産賃貸業は715百万円から745百万円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年３月期の営業収益営業利益率は12.3％、2025年３月期は19.0％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年３月期は0.9％、2025年３月期は1.0％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期135,034百万円、2025年３月期△535,081百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場金利の上昇などによる資金需要の増加を背景に、貸借取引業務や株券レポ取引等が堅調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加を背景に」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、現在当社グループが入手可能な情報および現在における仮定を前提」とし、「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間、営業利益14,016百万円（前期比23.7％増）、2027年３月期予想14,400百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2026年３月期と2025年３月期の実績および「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更： 無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・財政状態・業務別営業総利益等の記載に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ貸付金の状況（平均残高）」として、セキュリティ・ファイナンス132,523億円、株券レポ取引等10,775億円などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「第８次中期経営計画を契機に、その計上区分を流動資産に変更しました」と記載されている。」）