# 日本証券金融（8511） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20251113501001
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、営業収益が前年同期比85.1％増、営業利益が9.8％増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は17.3％減となった。前年同期にあった特別利益がなくなったためで、通期業績予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加を背景に、貸借取引業務や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移した。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した特別利益1,828百万円が剥落したことから減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":50882,"unit":"百万円","yoy_pct":85.1}
- 営業利益: {"value":6894,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 経常利益: {"value":7317,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5144,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- １株当たり当期純利益: 62.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":0.9,"前期末":1}
- 総資産: {"value":15500488,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":135638,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":13200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":84,"revised_forecast":80,"change":-4,"change_rate":-4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"証券金融業":{"value":45890,"unit":"百万円","前年同期":24941,"yoy_pct":"not_disclosed"},"信託銀行業":{"value":4623,"unit":"百万円","前年同期":2123,"yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸業":{"value":368,"unit":"百万円","前年同期":426,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"証券金融業":{"value":8443,"unit":"百万円","前年同期":6456,"yoy_pct":"not_disclosed"},"信託銀行業":{"value":1042,"unit":"百万円","前年同期":1017,"yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸業":{"value":378,"unit":"百万円","前年同期":365,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等）
- 特別損益の内訳: {"当中間期":{"特別利益":"なし","特別損失":"なし"},"前年同期の特別利益":{"固定資産売却益":{"value":1163,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":664,"unit":"百万円"},"合計":{"value":1828,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 該当事項なし（当中間期における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 88000000
- 期末自己株式数: 6288549
- 業績の増減要因: 株式市況が堅調に推移したこと、市場金利の上昇などによる資金需要の増加、貸借取引業務や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移したこと。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した特別利益1,828百万円の剥落により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」には営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益および1株当たり当期純利益が記載されているが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表に営業利益12,400百万円は記載されているが、売上高の通期予想は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益50,882百万円（前年同期比85.1％増）、営業利益6,894百万円（同9.8％増）、経常利益7,317百万円（同7.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益5,144百万円（同17.3％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は27,491百万円から50,882百万円、営業利益は6,276百万円から6,894百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,894百万円、経常利益7,317百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,144百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,400百万円、対前期増減率は9.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は84.00円、2026年3月期の予想は80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と配当予想修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の特別損益は「－」。前年同期は固定資産売却益1,163百万円と投資有価証券売却益664百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「証券金融業は6,456百万円から8,443百万円、信託銀行業は1,017百万円から1,042百万円、不動産賃貸業は365百万円から378百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益、経常利益等の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期中間期0.9％、2025年3月期1.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書等で構成されており、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に、貸借取引業務や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の要因として市場環境や業務の堅調な推移、特別利益の剥落が説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加などを背景に」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記の業績予想は、現在当社グループが入手可能な情報および現在における仮定を前提」とし、「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」の中間期について、営業収益50,882百万円、営業利益6,894百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績に前年中間期の実績と対前年中間期増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示のすべてが「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目や数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループ業務別取引残高の状況（平均残高）」として、セキュリティ・ファイナンス130,391億円、債券レポ・現先取引119,919億円などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および今後の見通しに、中期経営計画に関する記載はない。」）