# 日本証券金融（8511） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8511/disclosure/20250807533764
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8511

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比92.4％増となった一方、営業利益は8.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.9％減となった。通期業績予想は修正せず、年間配当予想は84円から80円へ減配する計画。

## 会社が挙げた理由

株式市況の堅調な推移や市場金利の上昇による資金需要の増加を背景に貸借取引や株券レポ取引等は堅調に推移したが、短期市場の金利が狭いレンジで推移し、債券レポ・現先取引の利ざやが縮小したため営業利益が減少した。純利益は、前年同期に計上した不動産売却による特別利益1,163百万円がなくなったため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":23854,"unit":"百万円","yoy_pct":92.4}
- 営業利益: {"value":3106,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 経常利益: {"value":3364,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2369,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}
- １株当たり当期純利益: 28.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":0.9,"前期末":1}
- 総資産: {"value":15064929,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":131804,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"経常利益":{"value":13200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":84,"revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 88000000
- 期末自己株式数: 5784688
- 業績の増減要因: 株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇などによる資金需要の増加を背景に貸借取引や株券レポ取引等が堅調に推移した一方、短期市場の金利が狭いレンジ圏で推移し、債券レポ・現先取引の利ざやが縮小した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した不動産売却による特別利益1,163百万円が剥落した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益が記載されているが、売上高の予想値は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想は営業利益12,400百万円等を示している一方、売上高予想は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益23,854百万円（92.4％増）、営業利益3,106百万円（8.1％減）、経常利益3,364百万円（8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,369百万円（29.9％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は前年同期12,397百万円から当期23,854百万円へ増加し、営業利益は3,379百万円から3,106百万円へ減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,106百万円、経常利益3,364百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,369百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想12,400百万円、対前期増減率9.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は84.00円、2026年3月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益は「－」、特別損失の記載もなく、特別損益は「－」とされている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「証券金融業5,238百万円（前年4,243百万円）、信託銀行業562百万円（前年444百万円）、不動産賃貸業226百万円（前年237百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の営業収益23,854百万円・営業利益3,106百万円、前年同期の営業収益12,397百万円・営業利益3,379百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期0.9％、2025年3月期1.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「短期市場において金利が狭いレンジ圏で推移し、債券レポ・現先取引では利ざやが縮小した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期に計上した連結子会社の保有する不動産の売却に伴う特別利益（1,163百万円）が剥落した」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「株式市況が堅調に推移したことや市場金利の上昇」「先行き不透明感」「短期市場において金利が狭いレンジ圏で推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記の業績予想は、現在当社グループが入手可能な情報および現在における仮定を前提」とし、「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性」があると記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」の期間と、営業収益23,854百万円、営業利益3,106百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」、前年同期は「自 2024年4月1日 至 2024年6月30日」として業績を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループ業務別取引残高の状況（平均残高）」として貸借取引貸付金等の平均残高が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸借取引貸付金3,083億円、セキュリティ・ファイナンス125,360億円などの「平均残高」が記載されている。」）